自民党の農業政策は、完全に失敗であった。
GHQ焚書では無いかも知れませんが、国立国会図書館デジタルコレクション検索において、重要そうなデジタルコンテンツ書籍を発見しましたので、紹介します。
この本からも明らかなように、自民党の農業政策はペーパー秀才による失敗で日本国民を危険にさらしていることは、明らかである。
国立国会図書館本会員であれば、インターネット閲覧で本を閲覧できます。また、全ページ（66頁） をPDF印刷すると、オフラインでデジタル書籍を閲覧できます。
日本の農業政策は、素人でも分かることを農林水産省の予算を財務省が必要以上にカットし、日本の農業を衰退させ、日本国民をコメ不足に陥れました。聞くところによると、安倍首相は減反政策をやめると言っていたにもかかわらず、官僚はうそをついていたようです。
戦前の日本人の方が偉かった！成果主義でクビを切るのは、政策失敗した官僚ではないか？官僚は失敗しても責任を取らないのはおかしい。オールドメディアも同罪である。
書名：「食糧戦争」
著者：ワルター・ハーン（氷川秀男 訳）
発行日：昭和15年12月25日
発行所：平凡社
財団法人糧友会のことばあり。
（目次）
第一部 原理論/3
一 戰爭 經濟戰 食糧戰 戰時食糧經濟/4
二 時間（收穫の變動 早期打穀 豚 農工方面の貯藏 勞働力の季節的變動）/5
三 量（貯藏 増收の貯藏 貯藏の可能性 豚の屠殺 菜食化 食糧經濟上の量と輸送 統計 獨英に於る戰時統計の必要 戰時統計は間違つていたか）/9
四 意志（農工業と意志 犧牲心と訓練 適宜な制限 行動力と農夫の榮養）/17
第二部 獨英に於る戰時食糧經濟/22
一 收穫、供給、消費の戰時經濟的減少（穀類の減收、輸送の減退 消費の減少 戰爭當事國と中立國 豚の頭數）/22
二 戰時經濟的減收の原因（相對的な軍力と勞働者及び牽畜の減少）/25
三 英國に於る増産對策（獨英に於る史的展開 英國の生産戰 農耕計畫とその實績）/27
四 獨逸に於る收穫の減少（勞働力の低下 戰時經濟官）/33
五 獨、英に於る金肥の配給/36
六 獨、英に於る家畜の戰時變動（兩國の對外依存性 獨英に於る養豚業 貧乏國民の肉としての豚 牛肉の増産）/40
七 世界大戰勃發當時に於る貯藏法の問題/46
八 獨、英に於る戰時食糧經濟管理/50
（A） 獨逸に於る戰時食糧經濟機構（聯合國側の妨害の克服 地方分權的機構 一九一六年に於る地方分權化 第三帝國經濟の國防經濟的特色 部落農民指導者 職能組合 統制）/50
（B） 英國に於る戰時食料經濟機構（議會の停止 輸入の專業化 職能組合 家畜及び肉の管理 將來の戰時經濟機構）/54
（C） 管理/57
（イ） 一般論（全體的食糧經濟 平時及び戰時の價格體系 供出の確保）/57
（ロ） 輸入に依る産物の獲得（輸入國營化の根據 中立國との貿易法 消費の調節 製粉所の監督）/61
（ハ） 自國生産品の獲得（穀類 馬鈴薯 肉 牛乳）/65
（ニ） 分配/70
（D） 消費の調整（釀造制限 飼料化の禁止 穀類 馬鈴薯 脂肪）/72
（E） 部門的均衡（輸入強化に依つて部分的に均等な配給は可能であつた〔英國〕 獨逸では困難であつた 價格政策的救濟策）/76
（F） 食料品の割當/80
第三部 同盟國家間の問題/85
一 獨、墺側諸國/85
（A） 墺、洪間の均衡（民族的對立 大都市 自給自足者）/86
（B） 占領地の利用（白耳義 ルーマニア 波蘭 セルビヤ ウクライナ）/88
二 聯合國（潜水艦活動の熾烈化 對英供給路の短縮化 一九一六年四月の情勢 英國商船の減少 英國輸送の低減 減收の補填 戰爭の中間情勢 一九一八年に至る九月迄の強化策 最後案 對中立國優勢の問題 英國の戰時訓練）/92
悲劇的最期/107
展望/109
序
武力のみを以て戦は遂行されるものではない。少くとも國家総力戦の形をとる現代の戦争にあっては、武力と食糧は二大闘争手段である。従って、兵に武器を供給すると同時に前線立に銃後の食糧を確保することは現在及び将来にあり得べき戦の二大緊要事であれねばならぬ。かの第一次欧州大戦にあっては独逸はその戦前より早くも遠大なる食糧計画を樹て大戦の完遂を期したのであったが、1916年の大凶作には終に打ち克つ術を知らなかった。本書はこの欧州大戦を、かかる食糧需給の側面から眺め、ひとり独逸に於けるのみならず聯合國側主として英国の食糧政策をも検討し、その得失を論評したものである。
本書は伯林（ベルリン）食糧経済研究所の協同研究を予備太尉ワルター・ハーン博士が取り纏め、食糧戦争（ドイツ語省略）なる題目の下に刊行したものであって、伯林大学講師にして國坊軍司令部付陸軍中佐クルト・ヘッセ博士監修になる「戦時経済研究教養叢書」中の一冊をなすものである。・・・・ （旧漢字は一部現漢字に修正した部分があります）
日本の農業政策は、食糧安全保障を全く考えていない。（※追加修正 農林水産省のホームページを見ると、食料安全保障のページがありました。しかし、きちんと実施されていないと感じました。2025年版の食料事情がありませんでした。）
政治は結果であるとするならば、もはや自民党を含む与党は終わっているかもしれない。世界の食糧政策を比較検討しない、オールドメディアの報道も同罪であると思う。
いずれにしろ、国立国会図書館デジタルコレクションサーチを行うと、意外な発見があるかも知れません。
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最近、スーパーなどで「中国産」の食品を多数見かけるようになりました。
食糧は、米国と中国に支配されかねません。食糧自給率の目標を立てて、食糧自給率を上げないと、手遅れになりかねません。また、外国産のフルーツも増えているように思われます。
