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公認会計士12781・近畿税理士会 税理士103563.土日夜間も対応。当日中にメール返答。

公認会計士　12781 税理士　103563 AFP　51544619 1987年、青山学院大学経済学部経済学科を卒業。 1988年、大原簿記学校会計士本科入学。 1990年、監査法人トーマツ大阪事務所へと入所。監査部の配属となる。 同年10月、公認会計士第二次試験に合格し、会計士補登録。 1995年8月、公認会計士第3次試験合格。公認会計士として登録を行う。 1996年、監査法人トーマツを退所。本田陽一郎公認会計士事務所を設立する。 2006年には税理士登録を行う。 以来、税理士・公認会計士による複合型事務所の代表として、幅広い業務をカバーしている。 ◎税理士×公認会計士の資格で会社設立をトータルサポート 会社を設立するにあたって、税理士への相談といえば資金繰りや資金調達を思い浮かべられる方が多いようです。「お金のことは税理士」「登記などの手続きは他士業」と分けて相談される方もいらっしゃるでしょう。 当事務所なら、分ける必要はありません。弊所の代表及び若山は、税理士・公認会計士と二つの資格を有しており、公認会計士は「商業登記(会社の設立登記)」の手続きに従事することが認められているからです(※)。起業の際の資金調達・資金繰りのお悩み。経営に関する不安と手続きへの負担。当事務所では、その全てをまとめて解消するべく、包括的な支援をご提供しています。 設立後のフォローも充実。税理士として各種税務の代行、経理・会計業務サポート、数字のチェックと的確な分析、継続的な経営相談等、承ります。お手続きは迅速、正確に。リスク管理も徹底。丁寧なコミュニケーションで信頼関係を構築しながらお客様の事業を深く理解し、常に最適解をご提案できるよう努めていきます。 事務所には、複数の資格者が在籍しています。いずれも豊富な実績を持つベテラン揃いです。磨いてきた知識と豊かな経験を糧に、事業のスムーズなスタートと健やかな成長をお支えいたします。 (※)司法書士法第73条ただし書き「公認会計士法第2条2項に付随する商業登記」に相当 一定額以上の財産を相続する際にかかる相続税。その申告には10ヵ月の期限が定められており、ご注意が必要です。相続が発生したタイミングで、遺産となる財産の整理と評価を行い、相続税が発生するか否かを確認しておくことが重要となります。当事務所では、相続税務を中心に、相続について、さまざまなご相談を伺っております。面倒な税務申告とそれに付随するお手続きを代行し、そのご負担を軽減。相続税に対する適切な控除の活用、今からでも可能な節税対策、納税資金準備等、承ります。他士業・専門家とも連携がございます。相続において、当事務所は、ただ「税金を安くする」だけのご提案はしておりません。目指すべきは、円満・円滑な相続でしょう。それを可能にするためにも、相続に豊かな知識と経験を持つ資格者同士でタッグを組み、時にチーム体制をとってサポートしていくことが重要であると考えています。