値上げの根拠資料を国の統計で作ります

2026年1月から「取適法」（もとの下請法）が始まり、発注する側が、話し合わずに一方的に代金を決めることが禁止されました。毎年9月と3月は「価格交渉促進月間」です。 とはいえ、受ける側が「人件費や材料費が上がったので値上げしたい」と伝えるには、根拠になる数字が必要です。その資料づくりをお手伝いします。 【お届けするもの】 ・値上げのお願いの資料（Word と PDF、2〜4ページ） 　― どの費用が、いつから、どれくらい上がったか 　― 根拠にした国の統計（最低賃金、物価の指数、燃料の価格など）と、その出どころ 　― お願いしたい金額の考え方（あなたの会社の数字をもとに） ・取引先に渡すときの、送り状の文の見本 【お願い】 ・業種、主な取引の内容、いまの単価、費用の内訳（分かる範囲で）を教えてください。 ・会社名や取引先の名前は、伏せていただいてもかまいません。 【できないこと】 ・取引先との交渉の代わりはしません。 ・法律の相談、契約書のチェックはしません（弁護士の方にご相談ください）。 ・値上げが必ず通ることはお約束できません。 ※統計を探すところや文章の下書きにAIを使い、人が数字と出どころを確かめてお届けします。