土地の法令制限とハザードを調べてまとめます

気になっている土地の所在地をお送りいただくだけで、法令上の制限と災害リスクを調べて、PDFのレポートにまとめます。 「この土地にどれくらいの家が建てられるのか」「浸水の心配はないか」「前の道路は大丈夫か」を、自治体の都市計画図やハザードマップなど、Webで公開されている情報をもとに確認します。 不動産の売買仲介・土地仕入れの実務を10年以上続けている宅地建物取引士が、実務で確認している項目に沿って調べます。 【こんな方におすすめ】 ・土地や中古戸建の購入を検討していて、申し込む前に確認したい方 ・建て替えや売却の前に、自分の土地の制限を整理したい方 ・物件調査の下調べを外部に任せたい不動産会社・工務店様 【調べる項目】 ① 都市計画・建築の制限：用途地域、建ぺい率・容積率（前面道路による低減を含む）、防火地域、高度地区、日影規制、地区計画、都市計画道路、敷地面積の最低限度 ② 前面道路：建築基準法上の道路の種別、現況幅員、セットバックの見込み ③ ハザード：洪水・高潮・内水の想定浸水深、土砂災害、標高 ④ その他の法令：土壌汚染の指定区域、埋蔵文化財、航空法の高さ制限、宅地造成等の規制 ⑤ ライフライン：下水道（方式・管径）、上水道・ガス・電気の確認先 【納品内容（A4・PDF 3〜5ページ）】 ・結論と主な数値（建てられる大きさの目安、想定浸水深など） ・項目ごとの調査結果（確認済み／要確認を色分け） ・要確認事項の一覧と、確認先の窓口（優先度順） ・調査に使った情報源と確認日 【対応エリア】 東京23区。それ以外の地域は、自治体の情報の公開状況によって対応できる場合があります。ご購入前にメッセージでご相談ください。 【ご依頼の流れ】 1. ご購入後、トークルームで土地の所在地と位置がわかる資料をお送りください 2. 公開情報で調査します 3. レポートを作成し、PDFで納品します 4. レポートの内容についてのご質問に対応します 【ご注意】 ・Webで公開されている情報による調査です。役所への訪問・電話での確認は含みません ・登記事項証明書の取得、測量・境界の確認、現地調査は含みません ・価格の査定や、購入すべきかどうかの判断は行いません ・建てられる大きさは概算の目安です。実際の設計は建築士にご相談ください ・Webで確定できない項目は推測で埋めず「要確認」とし、確認先の窓口を記載します ・お預かりした資料は、取引完了後に削除します