■ このサービスについて
小規模事業者持続化補助金(一般型・通常枠 第20回/創業型 第4回)に申請する方向けに、公募要領との照合結果と、計画書づくりの材料をお渡しするサービスです。対象は今回の公募回に限ります。
申請受付は2026年12月15日(火)17時までです。事業支援計画書(様式4)の発行受付締切は12月4日(金)で、締切直前は商工会・商工会議所も混み合います。材料づくりは早めに済ませておくことをおすすめします。
■ 納品物
納品は、ファイルをココナラのトークルームに添付してお渡しします。
・条件判定レポート:対象者の要件、補助対象となる事業と経費の区分、特例(インボイス特例・賃金引上げ特例)の当てはまりを、公募要領の根拠箇所を明示して1項目ずつ判定します
・審査項目対応表:審査の観点(基礎審査と計画審査の各項目)ごとに、計画書に必要な要素と、お客様の素材の当てはめ、不足している材料を整理します
・計画書ドラフト材料:経営計画と補助事業計画の構成骨子、および売上・経費の数値計画を作るための前提条件と計算の枠組みです
■ 大切なこと(必ずお読みください)
・本サービスは、申請書類そのものの作成代行ではありません。制度上、申請書類の作成は申請者ご本人(または行政書士)が行うものです。お渡しするのは判定と材料であり、最終文書はご自身で作成いただく前提のサービスです
・採択を保証するものではありません。また、当方に補助金申請支援の実績はありません。本サービスの価値は、公募要領との照合を根拠箇所つきで正確に行う点にあります
・事業支援計画書(様式4)は、地域の商工会・商工会議所が発行する書類です。本サービスには含まれません
・申請の際は、第三者から支援を受けた旨とその金額を、申請書類の所定欄に記載する必要があります
■ 進め方
ご購入の前に、見積もり・カスタマイズ相談から、事業の概要(業種、従業員数、開業時期)と、取り組みたい内容、使いたい経費の見通しをお知らせください。一般型と創業型のどちらに当てはまるか分からない場合も、判定からお手伝いします。
・本サービスは、申請書類の作成代行ではありません。お渡しする判定と材料をもとに、最終文書は申請者ご本人に作成いただきます。
・対象は、持続化補助金 一般型・通常枠(第20回)と創業型(第4回)のみです。他の補助金・他の公募回は対象外です。
・判定は、ご提供いただいた情報と、公開されている公募要領に基づきます。情報が不足する項目は「要確認」として明示しますので、推測で埋めた判定はお渡ししません。
・申請にあたって第三者支援を受けた場合は、その旨と金額を申請書類の所定欄に記載する必要があります(記載漏れは虚偽の報告に当たります)。本サービスの利用もその対象です。
・採択の可否は審査委員会の判断によります。結果についての保証・返金はいたしかねます。