旧耐震の耐震基準適合証明書を高確率で発行します

「旧耐震（昭和56年5月以前）のマンションだから、各種減税は諦めるしかない…」 そう思っていませんか？ 一般的に発行が難しいとされる旧耐震マンションの「耐震基準適合証明書」ですが、独自のネットワークを持つ1級建築士と連携し、他社で断られた物件でも高確率で発行できるよう全力サポートいたします！ 一般の買主様はもちろん、契約をスムーズに進めたい不動産仲介業者様からのご相談も大歓迎です。 ◎ サービスのメリット 【個人のお客様へ：圧倒的な節税効果！】 初期費用（発行代）を支払っても、トータルで数十万〜数百万円単位でお得になるケースがほとんどです。 登録免許税の軽減： 建物評価額の2%→0.3%、抵当権設定が0.4%→0.1%へ 不動産取得税の軽減： 築年数に応じた控除（免除になるケースも） 住宅ローン控除： ローン残高の0.7%を最長10年間控除（最大200万円） 事例（昭和53年築・借入2800万）：証明書代を引いても初年度で【約38万円】のプラスに！ 【不動産仲介業者様へ：成約率アップに貢献！】 「ローン控除が使えない」と見送られがちな物件の強力な後押しに。決済前のスピード対応もご相談可能です。面倒な手続きは丸投げしてください。 ◎ 料金システム 減税制度を利用する場合、提出先ごとに「原本が1通ずつ」必要です。用途に合わせてオプションをご選択ください。 基本料金（1通）： 50,000円（例：登録免許税のみ） ＋1通追加（計2通）： ＋50,000円（例：＋不動産取得税） ＋2通追加（計3通）： ＋100,000円（例：＋住宅ローン控除のフルセット） ⚠ 重要：本サービスの総額は【150,000円】となります。 システムの都合上、基本料金を100,000円としております。ご購入時は必ず有料オプション「証明書発行・審査実費（50,000円）」にチェックを入れてお進みください。 または「見積り・カスタマイズの相談」よりご連絡いただければ専用見積りを発行いたします。 ◎ ご準備いただく必要書類 スムーズな審査のため、以下をデータ（PDFまたは画像）でご準備ください。 ・1階の平面図 ・売買契約書（物件明細・ローン有無・買主・売主・契約日のわかるページのみ） ・物件資料（マイソクなど概要がわかるもの） ・登記簿謄本 ・公課証明書