御社の革新的なサービスを、国や自治体のプロジェクトへ。
官公庁・自治体向けビジネス(BtoG)は、一度入り込めば極めて安定した収益基盤となります。しかし、独特の「お役所ルール」や「仕様書の壁」に阻まれ、挫折するスタートアップが後を絶ちません。
内部で仕様書を書き、審査を行っていた「元・霞が関官僚」の視点から、官公庁案件を獲得するための戦略と実務をトータルサポートします。
▼ 支援内容
1. 仕様書・公募要領の「行間」の読み解き
行政が本当に求めている課題(隠れた意図)を分析し、提案の方向性を定めます。
2. 採択基準から逆算した提案書(プロポーザル)作成支援
行政の作法に則り、審査員(公務員)が「稟議を通しやすい」ロジカルな提案書の作成をサポートします。
3. 適法なパブリックアフェアーズ(官民連携戦略)
行政書士としての法務知見に基づき、単なる営業活動ではない、適法かつ効果的な行政へのアプローチ手法をアドバイスします。
【こんな方へ】
・自治体のプロポーザルに参加したいが、勝てる提案書が書けない
・自社のサービスが、国のどの施策にフィットするか知りたい
・官公庁を顧客にするための足がかりを、信頼できる専門家と作りたい
※案件の規模やサポート範囲(リサーチのみか、提案書の完全伴走か)に応じてお見積りいたします。まずは「見積り相談」からご連絡ください。
スムーズなサポート開始のため、ご購入前またはご購入直後に以下の情報をご共有ください。
1. 自社のプロダクト・サービスの概要
2. ターゲットとしている自治体や省庁(あれば)
3. 現在直面しているBtoGの課題(入札で勝てない、担当者に会えない、仕様書が読み解けない等)
※厳格な守秘義務のもと対応いたします。官民連携の第一歩として、まずは現状をお聞かせください。