電子帳簿保存法に基づいて書類の管理保存を行います

電子帳簿保存法に関する処理の代行もしくはサポート致します。 ◆電子帳簿保存法に基づいて書類を処理いたします。 ファイルをPDFファイルに統一してタイムスタンプ処理をして、ファイル名を検索要件に変更して、クラウド保存になります。 電子帳簿保存の義務対象の電子取引データを検索要項に対応し最大10件分のタイムスタンプ処理およびクラウド保存をいたします。(お試しプラン) お試しプランを件数制限無しに1か月間継続サポート致します。(ベーシックプラン)+7,000円 電子取引データを含む、決算書類すべてを電子帳簿保存法に基づく処理をして紙書類保管を無くして電子保存致します。(スタンダートプラン)+27,000円 スタンダードプランに書類作成や整理、簿記(帳簿記入)を含めた、事務・経理業務を代行いたします。リモート事務員としての業務になります。(プレミアムプラン)+47,000円 ※電子保存は下記の「真実性の要件」に基づきます。 1.タイムスタンプ付与 2.記録事項の訂正、削除の記録が出来るもしくは出来ないシステム(クラウド保存等) 3.事務処理規定の作成およびその規定に沿った運用(スキャナー保存は適応外) の3つの方法があり、当方では(1)タイムスタンプ付与(2)クラウド保存の両方で行います。 (3)事務処理規定はシステム等の費用や維持費はかかりませんが、後記の処理をキチンとされていない場合で規定作成のみ場合は電子帳簿保存法違反になります。(常時処理とチェックが必須) 「今いち良く分からない場合」や「するべきかどうかの判断がつかない場合」など、疑問や質問はお気軽にご連絡頂ければと思います。ご納得後のご依頼をお勧めいたします。 メッセージでお問い合わせ頂ければ、内容や維持費などもご依頼様にあわせてご説明させて頂きます。 【要注意】クラウド料金は上記に含まれておりません。 電子帳簿保存法とは 税法でいえば法人・所得税に関係している法律でキチンと対処されていない場合や違反した場合、税務調査で経費計上等認められなくて100万円以下の過料が課せらる場合があります。またそれとは別に下記の罰則が科せられる場合があります。 ・青色申告取り消し ・推計課税・追徴課税 ・電子データの改ざんや隠蔽などが判明した場合、重加算税（35％）に加えて、ペナルティとして10％が加重される