トラブルを防ぐ、実務で機能する社内規程作ります

弊所は、60種類以上の社内規程の整備をお手伝いできます。 裁判例や行政解釈を踏まえた“トラブルになりにくい条文”をベースにしているため、形式だけの規程ではなく、実務で機能する規程をご提供できます。 また、他社が敬遠しがちな解雇・懲戒・メンタル不調・休職・変形労働時間制・裁量労働制・副業・テレワークなど、法的リスクが高いテーマにも数多く対応してきました。 【利用するメリット】 ①法的リスクの低減 　判例・通達を踏まえた条文により、 　解雇・懲戒・残業代・休職等のトラブル時に会社の主張を裏付けやすい。 ②実務の分かりやすさ： 　賃金の構成要素・計算方法・昇給の考え方等を明文化することで、 　人事・現場の判断が統一される。 ③実務で迷わない： 　休職・復職、育児・介護、出張旅費、テレワークなど 　「現場が判断に迷いやすい場面」をあらかじめ規程で整理することで、 　担当者の判断負担を減らせます。 ④説明コストの削減： 　「なぜこの取り扱いなのか」を規程に落とし込むことで、 　説明コストの削減と納得感の向上につながる 　 　あいまいなローカル運用を、従業員に説明し直す手間が減り、 　採用・人事異動・昇給などの説明がしやすくなります。 ⑤将来の制度拡張に対応しやすい： 　人事評価制度や確定拠出年金、退職金制度などを導入するとき、 　すでに枠組みとなる規程があることで、追加・変更がしやすくなります。 ⑥社内体制の見直し効果： 　規程作成の過程で、 　現状運用の棚卸し・ムダな手当や不明確な運用の洗い出しができる。 【お勧めする会社】 ・成長期の企業： 人数が増え、初めて本格的に就業規則・賃金規程を整備したい企業 ・10名以上の事業場： 労基法89条の就業規則作成義務が生じる規模となり、早急に整備が必要な企業 ・トラブル経験のある企業： 残業代、解雇、メンタル不調、ハラスメント等で問題が発生し、 　　「同じことを繰り返したくない」企業 ・特殊な勤務形態の企業： シフト制・変形労働時間制・フレックスタイム制・裁量労働制、テレワーク、 　　副業容認など、制度が複雑な企業 ・多数の手当を支給している企業： 通勤手当・役職手当・技能手当など、多数の手当を支給しており、賃金規程を 　　整理したい企業