【丸写し厳禁。書類審査は通過できても面接で答えられない可能性が高く、合格に結びつかないと思われます。】
☑24年の税法免除大学院入試(国公立大学経済学部)において、実際に合格した研究計画書を送付致します。
☑税法免除大学院には法学部と経済学部があります。
経済学部志望の場合は研究計画書内の研究手法の欄が重要であり、法学の知識だけでなく経済学や統計の知識を踏まえたうえで作成を行う必要があります。
☑税法の研究計画書はある程度決まった書き方がありますので、実例を見て頂くことで、書き方や合格のレベル感が把握できるかと思います。
大学院入試にあたっては幅広くサポート可能ですので、必要に応じてオプションもご検討ください(研究計画書の添削指導など)。
【商品内容】
・研究計画書(PDF形式) 1,000字程度
(消費税法に関する内容です。)
私が受験した大学院は1000字程度の文字指定だったため、参考文献は書かずに提出しましたが合格しました。
【その他オプションで対応可能なもの】
① 研究計画書(法学部)のご提供※1・・・・・・+1,500円
② 研究計画書作成にあたって読んだ本・論文一覧・+500円
③ 院面接(経済学部)で良くある質問15個・・・+500円
良くある質問のうち10個は面接本番で実際に聞かれました。
④ 経済学部志望理由書(800字程度)の提供※2・・・+1,500円
⑤ 質問等(5つまで)※3・・・・・・・ ・・・・+500円
⑥ 研究計画書・志望理由書等の添削指導※4・・・・・+9,000円
※1自力で作成したもので、所得税法第28条に関する内容です。
※2
志望理由についての書き方は大まかに2種類あり、私はその2種類のうちの一つのパターンで作成しました。大まかに2種類ある志望理由についての書き方についての詳しい解説についてもお伝えします。
※3
質問については、予備校に関する相談、そもそも入試に向けて何をしたら良いか、テーマ決めや読むべき本のアドバイス等を想定しています。
※4
法学部、経済学部どちらでも対応可能です。
※研究手法のレベル感について
法学の知識だけでなく経済学や統計の知識を踏まえたうえで作成を行いましたが、予備校の模範解答のようなプロ度の高いものではなく、受験生のレベルで作成可能なハイレベルなもの、というレベル感です。(プロ度が高すぎると盗作を疑われるため)
そのようなレベル感でも倍率の高い国公立大学大学院経済学部に合格しておりますので、安心してご覧頂けると幸いです。