代替法律サービスプロバイダー業務の提供です
適法性の確認（法令確認）は一般的には弁護士の仕事と思われがちですが、むしろ実業家や営利企業のほうが前向きに行っているもので、私自身営利企業の産業規制対応をしていたので身についた側面があります。
さらにこの度は、弁護士や行政書士と違って「どうやったら役所を議論の場に立たせることができるか？（議論を起こせるか？）」を追求しました。
つまり、ご自身の新規ビジネスややりたいことについて、法規制があるか無いか、違法であるのか合法であるのか？を実際に行う前に国に対して、ご自身で自由に見解を問うことが可能です。
その方法については、詳しくは下記のブログにて紹介しています。
https://www.hirokotb.com/2024/08/blog-post_40.html
この方法について、読んだだけではわからない、国に確認することのサポートをしてほしいという声をいただき、ココナラに出品することにしました。
まずは１時間5,000円にてビデオ会議にて簡単なご説明をすることができます。...
１．規制の原因となっている法令について事前にポイントを絞ってください
２．国に裁量権があるもの（例えば免許の交付を許可をする／しない）についてもサポートが可能ですが、ブログに記載の方法とは異なる方法になります
３．国と見解が一致しない場合は最終的には裁判で決着をつけることになりますが、その場合に弁護士が必要な場合はご自身で調べてください。こちらのサービスは、どうやったらそもそも国に対して確認をさせ、議論することができるか？、むしろ裁判まで持ち込むことができるか？というものになります。
