東京都23区と川崎市とその他一部地域の雨水流出抑制協議を行ってきました。
行政ごとに異なる内容を理解し、適宜対応できます。
東京都では大量排水協議資料の作成や川崎市では総合調整条例の作成が可能です。
以下の書類を必ず準備してください。
規模は敷地面積2〜3000m2程度までとします。
基本は再利用はせず浸透または貯留による処理になります。
・案内図
・周辺図、配置図、平面図PDF及びDXF
・敷地内の計画地盤レベルと敷地外の道路の現況地盤レベル
・下水道台帳(下水道本管情報と計画地をマーキング)
・公設桝と下水取付管の情報
・雨樋の位置
・雨水処理システム
→在来浸透ます・トレンチ または メーカー2次製品貯留槽 または RC製貯留槽
→配置可能位置
・地盤調査資料(ボーリングデータと地下水位)
・外構計画図、グレーチング配置
・緑地計画図
・土地利用別面積表と図面
・対象行政の排水設備要綱など
・大まかな外構の排水管経路