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離婚制度に関する情報提供

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サービス内容

離婚のことを考え始めたけど、まだ弁護士に相談するほどでもないような・・・という方に向けたサービスです。

約3000件の離婚に関するご相談を受けた経験から、どの段階で弁護士に相談すべきか、他により適切な手続があるかどうかなど、いわば下調べとしてのご相談を承ります。
ただし、弁護士ではないので、ある程度以上専門的な内容については、お答えできない場合があります。予めご了承ください。

参考として、離婚の際にトラブルになりやすい民法上の制度の7つを挙げておきます。
①離婚(民法上の夫婦関係の解消)
②財産分与(夫婦の共有財産の清算)
③慰謝料(精神的苦痛に対する損害賠償)
④扶養料(離婚後の一定期間の生活費)
⑤親権(父母の一方が子を代表する権限)
⑥養育費(親の子に対する扶養料)
⑦面会交流権(同居しない親が子に会う権利)

サービスのサンプルがご覧いただけます。
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トークルームでの回答サンプル(1)

自宅の住宅ローンの契約者が、夫婦の共同名義になっています。
離婚して妻が自宅を出た場合、妻は住宅ローンの支払いをしなくてもいいのですか?
夫だけに支払わせるにはどうすればいいですか?

共同名義なら、妻にも住宅ローンの支払義務があります。この義務は自宅を出てもなくなりません。
住宅ローンを夫だけに支払わせるには、夫だけでなく銀行も交え、3者間で新たに合意する必要があります。銀行が合意しなければ、妻の支払義務はなくなりません。
銀行の合意が得られない場合、夫婦間の合意でできる代替策として、財産分与を利用する方法があります。つまり、住宅ローンのうち、妻の支払部分に相当する金銭を、財産分与として多めに妻に分与しておくのです。
それも難しい場合、妻は自力で住宅ローンを支払う義務があります。
ただ、自宅の名義や、銀行の対応次第では、減額できる場合もあります。

購入にあたってのお願い

ご相談頂く場合は、次の2点、できれば3点目も明示して下さい。そうすることで、よりスムーズなご案内ができます。
もちろん明示がない場合でもご案内致しますが、推測を交えてのご案内になるため、不十分になってしまうおそれがあります。

1.ご相談内容の相手方は誰か(夫婦の一方か、不倫相手か、その両方かなど)。
2.相手方に何を要求したいのか(離婚だけでなく慰謝料、財産分与か、その全てかなど)。
3.その他、ご相談の参考になりそうな情報(財産分与の相談ならば、相手方の財産など)。

一言PR

私の最大の願いは、相談者様の心の負担を軽くすることです。
離婚を考えるに当たり、最初に必要なのは、離婚制度に関する情報です。その過程で、ごく簡単な法律知識を知りたいだけ、という方もたくさんいらっしゃると思います。
微力ながら、そのお手伝いができれば幸いです。

評価・感想(4件) 5.0

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