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宅建受験生のゴルゴです。皆さん、おはようございます。現在、平成26年の宅建試験の解説に取り組んでいますが、過去に遡って勉強していきますと民法改正があって問題が削除されているんですよね？時代が進むにつれて昔の法律が合わなくなってきているんですね。最近もIT重説も解禁になりましたしね。逆にまた新しい改正民法も覚えていかないといけないのでいずれにしても早めに宅建は取得しておきたいです。勉強と同時進行でYouTubeも制作しています。興味がある方は『気付きチャンネル』を検索しご覧ください。色々な事にチャレンジして気づいた事をシャアするチャンネルです。宜しければご活用ください。宅建試験まであと213日。ゴルゴ

さあ今回も「違いシリーズ」、借地権と使用貸借についてお話しようと思います。前回「底地と借地の違い」でもお話した内容と一部重複します。前回の続きとして聞いて頂ければと思います。前回は借地には借地権という権利があり、借主は地主に比べて権利関係上、手厚く保護されており、地主は契約解除の条件がかなり厳しいというお話をさせて頂きました。それには借地借家法という法律があり、借地権は建物を所有する目的で賃借人が地主に対して地代を払い、土地を借りる権利ということでしたね。対して使用貸借は地代の支払いのない土地の貸し借りです。土地を無償で借りる様な場合に使用貸借となります。使用貸借の場合は借地権と異なり借主の手厚い保護はありません。言ってしまえば土地をタダで借りている訳ですから、借主を守る必要がないと言えます。使用貸借は建物所有以外でも該当します、例えば駐車場利用や資材置場としても、無償で借りていれば使用貸借と言えます。ではどのようなケースが使用貸借として挙げられるかですが、親子間ないし同族会社とその会社の社長等が一般的と言えます。当事者いずれか一方が法人の場合は原則として、法人税の取扱いに準拠(決めたルールに従うこと)します。その場合でも、税務署に「無償返還の届出」を出すことで解消するのですが、このあたりは細かいので今回は割愛します。ここでは個人間(親子間)でお話します。通常の取引として借地借家法の適用のない、使用貸借を赤の他人（第三者）と契約することは、いつなんどき土地の返還を要求されるか分からない不安定な状況化で、あまりにもリスクが高くて親子間以外では現実的ではありません。契約書を交わさず