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廉清生織のブログの部屋へようこそ今回は「ゆとり教育」について改めてどんな点が問題だったのか？深堀りしていきたいと思います「ゆとり教育」の旗振り役として1990年代後半に活躍したのは当時の文部省の官僚だった寺脇研氏でした。 当時問題視されていた「いじめ」問題に対して「偏差値教育」と寺脇氏が呼んでいたのです。子供を画一的な指標で見るような教育が「いじめ」の原因であるとしていました。寺脇氏の主張を見ると「〈偏差値教育〉の追放」というところに目を奪われがちですが・・寺脇氏はそれ以外にもPTAの改革・生活科教育や職業教育など多岐にわたっています。ただただ「学習内容の削減」やスローガン的な「偏差値の追放」などは教育界や経済界を中心に反発を生み出しました西村和雄氏は戸瀬信之氏らと共に『分数ができない大学生』（東洋経済新報社／ちくま文庫）などを刊行し現代の大学そして若者においていかに学力の低下が深刻化し・それが国力をそぎ落とすものであるかを盛んに述べました。まず寺脇氏ですが2000年代終わりにかけて自分の言動の正当性を主張する書籍を相次いで出しています。 例えば・・・ほとんどが自分に近しい主張の人との対談で構成された『格差時代を生き抜く教育』（ユビキタ・スタジオ・2006年）や『それでもゆとり教育は間違っていない』（扶桑社、2007年）そして自身へのバッシング・さらには社会学者などによる格差社会論に対して反論を試みた『さらばゆとり教育』『百マス計算でバカになる』（共に光文社ペーパーバックス）を出し・その後は官僚論を刊行し（『官僚批判』（講談社、2008年）『文部科学省』（中公新書ラクレ、201

文部科学省は特別支援教育の充実に41億円を計上。切れ目のない支援体制の構築と生涯を通じた学びの取り組みを推進する。内容は、・医療的ケア看護職員の配置を740人分拡充して3740人を配置。・校外学習や登下校時の送迎車両への同乗などを行う。・障がい特性に応じたICTの活用では、デジタル教科書活用時に配慮が必要な発達障がい児や視覚障がい児などへの音声教材などの政策・活用方法などを研究。生涯を通じた障がい者の学びの推進には50億円を計上。・学校卒業後の学習、スポーツ、文化芸術活動などの取り組みを拡充。いじめ対策や不登校支援には85億円を計上。・スクールソーシャルワーカー1万人を全中学校区へ配置。・スクールカウンセラー2万7500人を全公立小中学校に配置。・全国に約24万5000人いる不登校児童生徒対策では、特別教育課程に基づく「不登校特例校」の設置を促進。2023年度は20自治体に設置する。※幼児教育関係は認定こども園施設整備交付金をこども家庭庁に移管。幼稚園型認定こども園に関する支援業務を移す。週刊福祉新聞　1月24日発刊　より引用この金額が「高い」のか「安い」のか、私にはわからないけれど、特別支援教育やいじめ対策などに億単位の計上がされるということは、きっと目を向けられてきたからではないかと期待しています。そして「不登校特例校」ということばを初めて聞きました。文部科学省によると以下の内容。不登校児童生徒の実態に配慮した特別の教育課程を編成して教育を実施する必要があると認められる場合、文部科学大臣が、学校教育法施行規則第56条に基づき（第79条（中学校）、第79条の6（義務教育学校）

最近、ある学校の「ブラック校則」が話題になっています。なんでも1月25日の朝、広島市内で雪が強まるなか、市立中学2年の男子生徒がジャンパーを着て登校したところ、校門で教員に呼び止められ、着てこないように指導されたんですね。その生徒はジャンパーを脱ぎ、下校する際も着なかったところ、翌日から発熱し、2月1日まで欠席したとのことです。この日はこの冬一番の強い寒気が流れ込み、気象台の観測では広島市の最低気温はマイナス4.2度、最高気温も3.1度でした。しかし、同校の「生徒指導規程」では、寒いときにセーター、マフラー、手袋などの着用は認められているものの、ジャンパーやコートは記載されておらず、学校では認めていないのです。当然ながら、批判が寄せられましたが、学校側は「決められたルールは子どもの安全や安心のために守る必要がある。現時点では、病気などの個別な理由を除き、認めている防寒着で寒さに対応できると考えている」とコメント。またまた出ましたルール厳守こそ至上命令、そのためなら生徒の健康、なんなら命なんてどうなってもいいという「崇高な」理念。これには有名人も声を上げています。たとえば、作家の乙武洋匡氏はTwitterで以下の発言をしています。「下記の人は、教育者として適正があると思いますか？・マイナス4.2℃の日に『校則だから』とジャンパー着用を認めない。・その校則に疑問を感じていない。・疑問を感じていても変える気がない」まったくその通りですね。こういう教師たちが生徒たちに臨機応変な対応、柔軟性、多様性が大事だなんて教えるのかなあ。しかし、とにかく決められた規則は絶対に守れ、議論は一切許さん

この頃ニュースを見ていると、ついつい気になる言葉がアナウンサーの口から飛び出してきます。リビングにあるうちのテレビからは、不安そうなアナウンサーの顔、そして、《暴力やいじめなど重大事態》と言っています。その数の急増・・・まじビビる数字。どうやったらこんなに放っておけるんですか？当事者の親はもう、迷子になってどうしていいか分からなくなっていますよ。こんなに増えています。という文部科学省の報告を見せることで何か対策をするのでしょうか？対策は即効性がありますか？子供のサインを見逃すと大変なことになります。見てみぬふりをしていたツケが、ジワリジワリと迫ってきています。文部科学省は10月27日、「令和3年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」を公表した。同調査結果の概要によると、小・中・高等学校及び特別支援学校における「いじめ」の認知件数は615,351件（前年度517,163件）で、前年度に比べ98,188件（19.0％）増加した。また、「いじめ」の重大事態の件数は705件（前年度514件）で、前年度に比べ191件（37.2％）増加。小・中・高等学校における「暴力行為」の発生件数も、76,441件（前年度66,201件）で、前年度から10,240件（15.5％）増加している。 小・中学校における長期欠席者のうち、不登校児童生徒数は244,940人（前年度196,127人）で、児童生徒1,000人当たりの不登校児童生徒数は25.7人（前年度20.5人）。不登校児童生徒数は9年連続で増加し、過去最多となった。これは、先端教育というサイトに出ている（2022年10

ちいこの保健室へようこそ！学校の保健室の先生を29年間勤めました。不登校、今多いですねー。１０月２７日に文部科学省が公表した小中学生の不登校は２４万人だそうです。私の体感では、クラスに１～３人くらい…といった感じです。コロナで学校が休校になったり「体調が悪い時には、休んでね、欠席扱いにしないから。」みたいな対応が、もう２年以上続き、休むことへのハードルがさらに低くなった気もします。本格的に不登校になってしまうと、保健室とのつながりも、ほぼなくなってしまうことが多いのですが、不登校になりそう！ときどき学校に来る！不登校から学校に戻りそう！っていうときには、必ずと言っていいくらい保健室が関りを持つことになります。教室には入れない生徒でも、保健室なら行ける、ということもあります。また、休み時間のおしゃべりやざわざわが苦手で、休み時間ごとに保健室に来る生徒もいます。たまに登校してくる生徒はまず保健室にやってきます。学校の中で、彼らの居場所として、「いつも保健室が開いている」そのことが大事！そう思って、常に入りやすい保健室を心がけていたつもりです。でも、です。でも、私が学校を辞めて思ったのは、なんで子どもだけが全員「学校に行く！」ことを目指すのか。大人だって、職場が自分に合っていなければ、辞めちゃったり、転職したりしますよね。でも、今のところ日本の子どもの多くが、最終的に、学校へ行くことを目指す。目指すようにさせられている？これが、そもそも時代に合わないんじゃないのかなあ…子どもにも、もっとほかの選択肢を与えてあげれば、その子は「不登校」じゃなくなるよね。ある生徒は、在宅でオンライン授業

こども家庭庁新組織名「こども家庭庁」に　文科省からいじめ対策移管 12/14(火) 18:15配信 政府は子供関連政策の司令塔として令和５年度の設置を目指す組織の名称を「こども家庭庁」とする方針を固めた。政府関係者が１４日、明らかにした。子供だけではなく、子育ての基盤となる家庭も支援する姿勢を示す。幼保の実質的な一元化のため幼稚園の教育内容に関与できる仕組みを導入するほか、文部科学省からいじめ対策の権限も移管する。 司令塔組織設置に向けた基本方針の修正案を１５日に開かれる自民党の会合で諮り、公明党にも示した上で、野田聖子こども政策担当相が最終案を取りまとめる。年内に閣議決定する。 岸田文雄政権は、児童虐待や貧困問題をはじめ子供に関する政策を一元管理する司令塔組織設置に向けた議論を進めてきた。組織の名称は「こども庁」が想定されていたが、自民党内では子育てだけでなく、妊娠前後から成人まで一貫して家庭を支えるという理念から、こども家庭庁が望ましいとの意見が上がっていた。公明党も先の衆院選の公約で「子ども家庭庁」の設置を掲げており、両党の意見を踏まえた。 こども家庭庁では、幼保の実質的な一元化に向けた取り組みも進める。政府は保育所の所管を厚生労働省からこども家庭庁に移管するが、幼稚園に関しては文部科学省に残す方針だった。しかし、自民党内から文科省の権限移管を進めるべきだとの意見が根強く、こども家庭庁が幼稚園の教育内容に関与できる仕組みを取り入れることにした。幼稚園教育要領と保育所保育指針の策定に当たっては、こども家庭庁と文科省が相互に協議して策定し、首相と文科相が共同で告示する。 また

こんにちは南仙台の父です。大学院進学者数が減少しており、単純に少子化だけの影響でなく埋めるために外国籍の学生を受け入れざるを得ないといった問題が生じています。多くの大学で大学院の修士課程を設置する中で、そもそも大学院自体が多すぎるといった問題も指摘されています。大学院自体が研究機関としての役割を持ち、自然科学だけでなく社会学の分野に研究者を輩出する役割がある中で、アカハラの問題であったり修士・博士修了後の進路の少なさなど、日本固有の問題も存在しています。多くの研究者がより良い研究環境を求めて海外に拠点を移す現状もある中で米国の動きもあって、研究者の動きにも変化が生じてきました。果たして文科省の目指す大学の学部と修士課程の一環課程化は大学院進学者を増やす結果に繋がるのでしょうか。写真は鑑定の結果となります。左側が結果、右側が環境条件となります。まず結果ですが、女帝のカードの正位置が出ています。女帝のカードの繁栄や情熱、結果や行動といった意味があります。学生数を増やすことも重要ですが、まず先にやることがあって研究環境の改善や雰囲気を変えていかない限りは成功しません。大学自体が就職のためのツールとして存在する中で、海外の大学とは異なる存在となっています。大学存在の意味合いから環境を変えていき、その流れで大学院の研究機関としての存在感を作らないと難しいでしょう。海外でも本来の研究機関としての大学と就職のための実用教育を修学する場所は異なる場合も多く、今の実態では研究者を目指す学生と就職を前提とした学生が常に混在し、教育課程の在り方も正しい流れになっている訳ではありません。今の状況そのま

文科省推奨こころ検定2級に合格しました！今後も皆様に寄り添えるよう精進して参ります。よろしくお願い申し上げます。