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今日もブログをご覧いただきありがとうございます。日本の中小企業の社長は忙しく時間に追われています。その理由は、本来の社長の仕事以外にやらなければならない日常業務に忙殺されているからです。営業はもとより、什器・備品の購入や郵便物の発送など、大企業なら営業部や総務部がすべき仕事まで社長がしているところも少なくありません。また、本来人事部が行う採用についても、最初から最後まで社長自身が行うところもあります。このように、中小企業では、種々雑多な日常業務を社長がすることを余儀なくされていますが、特に社長の負担となるのは経理業務です。経理業務の中には、現金・預金の管理、伝票の作成、帳簿の記載など毎日繰り返し行わなければならないものも多く、他の日常業務と比べ物にならないくらい時間を割くことになります。しかも、経理業務は複雑で、ミスは許されない性質のものです。それなのに、経理担当を置かず社長自らが行っているのはなぜでしょうか。それは、請求書の作成や支払業務、更に給与計算について、「社員に知られたくない」「不正が行われたら困る」など社員に任せづらい理由があるからです。 しかし、経理の知識の乏しい社長が経理を行えばミスが起き、第三者の目が入らないままミスが繰り返され、税務調査が入れば大きなトラブルとなり多額の重加算税が課され、銀行からの信用にも影響します。 また、社長がそれらの業務を行うことによる損失はとてつもないものになります。社長が経理業務に忙殺されている結果、本来の社長業務が疎かになるのです。経理担当をパートでも採用し任せれば、社長本来の業務に専念できます。 中小企業の場合、大企業と異なり、

今日もブログをご覧いただきありがとうございます。今日は「中小企業不要論」について書きます。菅元首相のブレーンの一人であったデービッド・アトキンソンは「日本経済の生産性の足を引っ張る中小企業は不要だ」と「中小企業淘汰論」を主張しています。しかし、日本企業の生産性の低さは中小企業の問題ではなく、大企業の問題です。大企業が、中小・零細企業から搾取するという悪しき構造を改革しない限り日本企業の生産性は向上しません。単に中小企業の構造改革を推し進めても何の役にも立たないのです。行うべきは日本企業全体の構造改革です。 そうは言っても、経営者の高齢化や後継者不足にコロナ禍が重なり、中小企業を取り巻く環境が厳しくなっていることは事実です。２０２０年はコロナ対策としての給付金や金融支援策によって中小企業の倒産件数は減少しましたが、休廃業・解散数は過去最多となっています。黒字であるにもかかわらず、コロナ禍で先を見通せず、早めに事業継続を諦めているケースが増えています。 これまでも中小企業の存在意義について、「地域経済や新産業創出の担い手としての役割があるという」貢献型の主張と、アトキンスに代表される問題提起型の主張がせめぎ合っています。この問題は古くて新しい問題なのです。 アフターコロナの時代において、中小企業は如何にして生き残りを図るべきなのか、中小企業の強みと弱みは何かなどを考えていく前提として、今一度、中小企業とは何か、基本的な問題を考えるのは良いことだと思います。 １．中小企業とは？ 　中小企業法では、中小企業、小規模会社の定義は次のようになっています。 （１）中小企業の定義 　①製造業・