すべてのカテゴリ

TOP画は「車に向かって「￥6,000」と書いた羽の生えた札束が飛んでくる絵」です。思うようにいきませんね。さて、タイトルの件です。2024年4月1日時点で自動車を保有している方には、自治体から自動車税の納付書が届いていることと思います。軽自動車から小型、大型まで。燃料や初年度登録からの経過年数によってさまざま割引などが入りますが、1台当たり数千円から数万円になります。毎年のように、PayPayで払うのが得だとか、クレジットカードで払うとポイントはつくけどシステム手数料がかかるとか、コンビニで払おうとしたけど、5/31を過ぎたら納付書が使えなかったみたいな話題がありますが、皆さんは納付おすみでしょうか。私は家族で2台の自動車を保有しているのですが、それぞれ45,000円と36,000円でした。今年は、J-Coin Payで払うのがお得らしいです。実施手順は以下の通り。①みずほWalletを登録する②J-Coin Payを登録する③上記2つを連携する④J-Coin Payに自動車税額をチャージする⑤「請求書払い」から納付書のバーコードを読み取って納付する⑥③の連携で2000ポイント、⑤の支払いで4000ポイントがもどってくる。リンクは禁止ワードになっているようなので、以下のキーワードで検索してみてください。「自動車税が6000円戻ってくるのでJ-Coin Payで納税した」注意点としては、キャンペーン上限に達した場合、早期終了する可能性があることと、本人確認に数日要する場合があり、人によっては納付書の納期限5/31に間に合わないかもしれないということです。また、納付書1枚につき、

「言うべきことを言わない、言われたことだけしかしない姿勢」。みずほに対して金融庁が表現した言葉です。言うべきことをしっかり言うタイプの社員も実際には多いはず。しかし結果がひどいと、上層部の姿勢が全社員の象徴・印象になってしまう。一般社員は大変悔しい思いをしていると想像します。みずほフィナンシャルグループは、相次いだシステム障害の責任をとって、トップ3首脳が退任することになりました。今年2～3月で立て続けに4件の障害が発生し、再発防止策を講じたにもかかわらず、8～9月に4件のトラブルが発生しました。これはさすがにお粗末。金融庁も大変厳しい指導を行い、「自浄作用が十分に機能しているとは認められない」としました。 信用第一の銀行が、なぜこんなことになったのでしょう。優先順位の間違い（コスト＞顧客）、間接機能の軽視（保守運用人員削減）、リスクマネジメントの脆弱性、社外取締役の機能不全、マルチベンダー方式（三菱や住友はシングルベンダー）など要因は様々です。それらを総合すると、冒頭の「もの言わぬ組織」ということになります。みずは、22年3月期に最終利益が5000億円台に回復する見通しで、坂井グループ社長の手腕は高く評価されていました。1万9000人の人員削減を主導してきた。しかし内実では、世の中の資金の安定的な流れよりも、社内のコスト削減を優先しました。経営陣の責任は重いですが、やはり社内カルチャーも問題大です。危機管理意識が低い。2月の障害時には、幹部への連絡は電子メールで、受信確認が遅れている。銀行頭取はトラブルをネットニュースで知ったそうです。 みずほは2000年に日本興業銀行、富士