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院内SEおじさん、今日の独り言です今日はこれについて独り言初診料　 電子的保健医療情報活用加算 ７点再診料　 電子的保健医療情報活用加算 ４点外来診療料　 電子的保健医療情報活用加算 ４点国主導で昨年より、本格稼働した「オンライン資格確認システム」を使用して、薬剤、特定健診情報を取得して診療を行った場合、月に１回算定できます。これもですが月に１回、70円or40円です。まあなんてお安い（笑）月に1回ですが、特定健診は年1回ですし、薬剤は他院へ受診してなければ確認しても情報がないかもしれません。しかも・マイナンバーカードを保険証で使用するには事前の登録が必要・薬剤、特定健診情報を医療機関に提供するかどうかは、患者本人の同意が必要この同意は、国より配布のカードリーダーで行えるはずです。あれ？！これって！？現状、ほとんどいないんじゃ？？マイナンバーカード申請して、保険証使用登録して、受付時に同意・・・ハードル高っ！！「オンライン資格確認システム」はセキュリティを高めるため、色々ややこしくなってまして、様々な機器、システム、サービスを使用して成り立ってます。ざっと書きますと・カードリーダーメーカー・ネットワーク会社・電子カルテベンダー・オンライン資格確認サービス接続、提供会社医療機関、接続形態によって全部ではないかもですが、いろんな会社さんが関わってます。心配なのはトラブル時の切り分け難儀しそうだなあと現場からすれば使えない！！って状態でしょうが、どこでトラブル起きてるか見極めるポイントが多いですし、それぞれの会社さんが「どうぞ、どうぞ」と責任パス回しになる事も想定されます。それこそ、

2021年10月20日からオンラインの保険資格確認がスタートした。マイナンバーカードに保険証の情報を紐づける事で、医療機関や薬局で保険証の確認をリアルタイムで出来るようになるという事である。 ポイントは以下のとおりとなる。 ①医療機関や薬局はリアルタイムで保険確認が出来るので、患者本人が資格を喪失している事を受診の段階でチェック出来る事。 ②電子カルテに保険情報をオンラインで取り込む事で、転帰ミスが無くなり、事務的効率の軽減になる。もちろん、リアルタイムでの資格確認が出来るので資格喪失がその場でチェック出来る。 ③限度額認定の金額を申請しなくてもオンラインで確認出来るようになる。 ④その患者の薬剤情報が閲覧出来て、診療に役立てる事が出来る。 ⑤特定健診の結果(検査値)等も閲覧可能。 ⑥災害時の患者対応が大きく改善される。 上記の６つが示されているが、①～③と⑥は確かに便利になるはずだ。特に③は患者側の大きな負担になっており、役所とか保険事務所に行き申請するとかの手間が省けるので非常に助かる。また、④や⑤についても確かにいい事であり、医療サービスの質的向上に繋がるものであると思う。しかしながら、医療機関や薬局にとってはいい事ばかりでは無い。 当初はいろいろ混乱がある事は置いておいて、以下の２点について懸念をする。オンライン資格確認に伴う薬剤情報の閲覧の運用に於いては検討をする必要があると思う。 1)患者から薬剤情報の閲覧をして欲しいと言われた時、これは医師の業務になる可能性が高い。行政のマニュアルでは薬剤情報の閲覧は有資格者となっているが、診療所では看護師では難しいと思う。何故な