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医療情報システムの安全管理に関するガイドライン

院内SEおじさん、今日の独り言です。今日も懲りずに改定の話ですが、内容ではなく取組、体制についてです。診療録管理体制加算を算定するにあたり、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の順守が求められています。別に今回の改定で新規な部分ではないのですが、昨年の半田インパクトにより、今後はより一層な対応が求められるかと思います。(厚労省からアンケートありましたし、今朝読売での報道もありましたね)個人的には、ものすごくよく出来たガイドラインだと思います。ですが、中小の病院がいきなり全部守れるかと言うと、難しい部分も結構あるよねとも思います。いきなり、完全対応を目指すのではなく、厚労省からガイドラインを元にしたチェックリストも出ていますので、まずは自院に足りないところを洗い出し、出来るところから1つ1つ対応していくことが重要かと思います。当院もそこからかよ!のような部分多数ありますが、やっていこうと考えてます。さーて、まずは盗難防止ワイヤーロックの予算を取らなくちゃ。。。
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2022診療報酬改定 報告書管理体制加算

院内SEおじさん、今日の独り言です。今日はこれについて独り言報告書管理体制加算(退院時1回) 7 点数年前より、CTなどの画像診断を行ったものの結果を見落とし、治療につながらない事例が何度も報告され、いわゆる既読管理が求められるようになりました。この部分に関する評価かと思います。システム的に求められる機能としては・結果が出たことを、ポップアップやトースト通知でオーダー医に伝える・結果を読んだこと、患者に伝えたことを記録する・その記録を、その後カンファレンス等に使用できるよう管理するなどなどでしょうか?機能追加に費用がどれくらい必要かは、様々かと思いますがそれが7点!!→70円です。。。しかもです・放射線科又は病理診断科を標榜・医療安全対策加算1又は2の施設基準・画像診断管理加算2若しくは3又は病理診断管理加算1若しくは2の施設基準・医療安全対策に係る研修を受けた専任の臨床検査技師又は専任の診療放射線技師等が報告書確認管理者として配置・組織的な医療安全対策の実施状況の確認につき必要な体制が整備・報告書確認管理者 、画像診断を担当する医師、病理診断を担当する医師、医療安全管理部門の医師等から構成される報告書確認対策チームの設置・年1回の報告書の確認対策を目的とした院内研修・報告書確認の実施状況の評価に係るカンファレンスが月1回程度開催されており、報告書確認対策チームの構成員及び必要に応じて当該患者の診療を担う医師、画像診断を担当する医師、病理診断を担当する医師、看護師等が参加医療安全と画像診断管理にまたがるためか基準多いです。チームや体制は医療安全と兼ねるのはOKでしょうか?疑義に
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2022診療報酬改定 診療録管理体制加算

院内SEおじさん、今日の独り言です昨日出ましたね、4月からの診療報酬改定「個別項目について」短冊ってやつです。院内SEはこれにより、電子カルテ機能の変更が必要になるので毎回毎回、どきどき(動悸)しながら読んでます。何回か、思ったことを書いていこうかなと思いますが医事やシステム寄りなかんじです。院内SE界隈では、昨年の半田病院ランサムをうけて・診療録管理体制加算にシステム管理者が要件化するんじゃ?!↓・そうしたら今まで日陰の身だったけど、もっと重要視されるかも!!って自分を含め、淡い期待を抱いている方もいたのですが結果として「許可病床数が 400 床以上の保険医療機関について、医療情報システム安全管理責任者の配置及び院内研修の実施を診療録管理体制加算の要件に加える。」ハイ、大多数が日陰のままです(笑)他にもバックアップ体制の確保や、職員への年1の研修、厚労省のガイドライン遵守等がありますが今までの加算に要件化するだけでなく、別途の点数算定もみとめてもらいたかったなあが本音です。セキュリティといっても、やればやるほどお金と時間はかかりますし。何らかの形で外部とつながっている以上、100%はないと思ってます。その取り組みを今までの予算内でってのはなあと。しっかし、色々な入院料のベースになる診療録管理体制加算にぶっこむという深慮遠謀。「日本人は水と安全はタダだと思っている」って誰の言葉だったか???難しい現状は変わらないようです。
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未実施データの追跡

電子カルテを導入しているところでは、量の大小はあるが未実施データが存在する。 この未実施データをしっかり追いかけないといけない。未実施データはオーダーされた処置や検査が実行されずにそのまま放置されたものであり、本来実施されなければいけないものだ。そのオーダーは患者さまにとって命に係わるものであったかも知れない。毎日追跡して、必要な医療行為がモレなく実施され患者さまが安心して治療が受けられるように注意すると共に、どうして未実施となったのかを解明しなければならない。 また病院にとっても収入アップいつながる地道な取り組みとなる。
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