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今月、「シーテック2021」が開催されます（オンライン）。国内の最先端技術展示会です。各社の出展内容を見ると、脱炭素化関連の新技術が多く驚きました。次世代太陽光パネル、再生可能エネルギーを活用したオフィスビル、省エネ家電、次世代電池、などなど。昨年は感染症不安に対応する非接触技術がほとんどだったと記憶しています。世の中の流れをいち早くとらえる、先端企業の動きはやはり早いですね。 脱炭素は世界的な潮流で、電気自動車が象徴的です。生産は中国、運転技術は米巨大IT企業がリードしています。日本でも、今回の衆院選の重要なテーマとしてエネルギー政策が上がっています。原発と再エネの議論ですね。シーテックに参加している企業は、東芝、シャープ、三菱電機、NECなどの電機メーカーなので、環境貢献によるビジネス拡大という文脈です。政府が脱炭素へ巨額投資する見通しなので、そうなりますね。 さらに商社の動きにも注目です。商社はエネルギー関連ビジネスが収益の柱になりつつあります。シェールオイル・ガスに多額の投資をしてきました。これからは脱炭素です。再エネはもちろん、次世代エネルギーにも取り組んでいる。燃焼時にCO2を出さない水素やアンモニアです。「日本は太陽光や風力の敵地が限られている」といことで、次世代燃料の事業化に注力しています。特にアンモニアは、発電コストが水素の4分の1程度で、「脱炭素の切り札」と言われている。三菱商事は、アンモニアを含めた脱炭素推進に、2030年までに2兆円規模の投資をすると発表しました。アンモニア？ そんなに注目されているのか。私も最近知りました。 1年で技術は大きく進化します

2023年5月、熱海市の大規模土石流災害を受けて制定された「宅地造成及び特定盛土等規制法」（いわゆる「盛土規制法」）が全面施行されました。この法改正は、宅地造成だけでなく、太陽光発電所の設置などを目的とした大規模な土地造成にも規制の対象を拡大した点が大きな特徴です。特に、山間部や傾斜地を活用して太陽光発電設備を設置しようとする再生可能エネルギー事業者にとっては、従来必要とされなかった許可や届出が新たに求められる場面が増えています。本記事では、太陽光発電事業者が押さえておくべき盛土規制法のポイントと、事業実施にあたっての注意点をわかりやすく解説します。盛土規制法の概要盛土規制法は、従来の宅地造成等規制法を抜本的に改正し、「災害から命と暮らしを守る」ための土地造成規制を全国的に強化するものです。これまで宅地造成に限られていた規制対象を、残土処分や太陽光発電設備の設置など非宅地目的の造成にも拡大し、一定規模以上の盛土や切土について都道府県知事の許可または届出を義務付ける仕組みとなりました。この法改正により、山間部や斜面などでの開発行為についても、安全性や周辺への影響を事前に確認しなければならなくなりました。対象となる太陽光発電設備の設置工事とは？太陽光発電設備の設置にあたっては、基礎の設置やパネルの設置に伴う造成行為が必要になることが多く、その中で「切土」や「盛土」等の土工事が含まれる場合、盛土規制法の適用を受ける可能性が高くなります。規制の対象となる行為は主に以下のとおりです：盛土により1メートルを超える高さの法面（のり面）を形成するもの切土により2メートルを超える法面を形成するも