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2021年6月分（住宅）および21年第2四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。 　同月の住宅総合指数（季節調整値）は121.2（前月比1.3％上昇）。物件種別では、住宅地103.4（同1.8％上昇）、戸建住宅105.9（同0.2％上昇）、区分所有マンション165.8（同0.8％上昇）だった。 　都市圏別では、南関東圏は住宅総合127.1（同4.2％上昇）、住宅地114.3（同10.8％上昇）、戸建住宅105.4（同1.6％上昇）、区分所有マンション158.6（同0.6％上昇）。名古屋圏は住宅総合114.4（同1.8％上昇）、住宅地99.8（同1.3％上昇）、戸建住宅107.5（同1.3％上昇）、区分所有マンション170.7（同6.6％上昇）。京阪神圏は住宅総合123.3（同1.1％下落）、住宅地104.6（同3.9％上昇）、戸建住宅105.0（同8.2％下落）、区分所有マンション171.1（同1.6％上昇）。 東京都の住宅総合は140.4（同6.9％上昇）、住宅地126.6（同19.6％上昇）、戸建住宅111.7（同2.5％上昇）、区分所有マンション165.3（同0.8％上昇）となった。 　との記事でした。国交省の指標データを見ると2012年4月以降一度も100％を切っていなかったので、ずっとなだらかに右肩上がりになっています。　経済的にはなだらかな右肩上がりは望ましいとされていますが、今家を買う人にとっては難しい時期だなと思います。今後不動産価格が下がるような要因もたくさんある中での買い時は判断しきれませんね。　次回はマン

ずいぶん久しぶりのブログになります。店舗の統合やその他の手続きなどで、更新できずに今に至りました。電気代は使用料に対しては、やや低いように感じます。電力使用量は、2年前よりは減っています。ただ、電気代の単価や燃料費調整額の多寡で変化しています。今後は、まだ上昇傾向になると思われます。光熱費を減らすには、住宅の省エネが大切になります。最も効果的な内容は何か、これが悩むところです。多くは明らかに昭和と令和では、家電の数や種類が異なります。我慢が普通の昭和ではなく、便利で当然の令和では家電が多くなりました。電化製品が多い＝必然的に使用する電力量は増えます。まずは家電単品ごとの電力使用量を減らすことです。そのうえで、住宅の性能向上と思います。灼熱の夏と冬の低温が繰り返される日本では、他国のような住宅性能では無理です。さらに、正月から震度7クラスの地震が発生するので、地震に強く断熱性能も良いことが求められます。技術的には可能です。しかし、実現するための金銭面は追いついていません。平成18年ごろ、耐震偽装事件前後の住宅価格と比較すると分かります。今は当時の倍近くになっています。その割に、性能は大して変わっていません。ＺＥＨ基準からＵＡ値での表記に変わってきました。数字が低いほど、性能が良い=断熱効果が高い、となります。ですが、個人的な感覚では対して良いとは思えません。価格だけは超一流になりましたが、性能は2流程度に感じます。そこに追い打ちがかかります。2025.4以降は、中古住宅、今存在する物件は大きく淘汰されます。理由は、建築基準法の改正です。どこが改「正」かと激しく疑問に思います。悪で

現在の国内の住宅価格は、「高い」と感じます。これは主観的に高い、という意味です。高い、適正、低い（安い）という受け止め方をする場合、今は高いと思います。何が高いのか。物と価格が「合わない」という意味で、高いと感じます。流通量が少ない、需要が多い、そのせいで適正価格を超えて、価格だけ高くなっていると私は思います。適正価格ではない資材で作るので、家の価格も高いです。しかし、実際の価値は価格分だけ「ない」と思います。高買いしているだけ、です。輸入製品の流通量が十分ではない事、入手までに数か月余計な時間が必要な事、などが価格を上げている要因です。今、どうしても新築しないといけない人は、覚悟を持って建築すればいいです。価格と物が合わなくても、時間を優先するという考えになるからです。私は勧めません。待つべきと思います。待つことで価格が変わるのか。変わると思います。理由は、金利です。住宅ローンの金利です。ただし、日本ではありません。アメリカと中国の住宅ローン金利です。アメリカの住宅ローン金は、5.5％くらいまで上昇しました。日本であれば、バブル期並みです。今の日本の金融機関が、「笑いが止まらなかった時」の金利です。同様に、中国の住宅ローン金利も日本よりは、相当に高いです。4.2％くらいになっています。この中国の住宅ローン金利は、日本の場合、当時の住宅金融公庫が「ゆとりローン」という名の2段階金利をしていたときの、上がったときの金利と同じくらいです。所得が毎年上がる前提で作られたのが、ゆとりローンでした。所得が計算通りに上昇していれば、払える金利でした。しかし、実際は上がらずに、むしろ減りまし

今は日本では建築基準法で、世界的にみても厳しい基準で構造や施工が決められています。木造、軽量鉄骨造、重量鉄骨造など構造ごとに決まっています。地盤→基礎→躯体と、細かく基準があります。そのため、建築基準法の定める家を造るとなると、費用と時間が必要になります。そこに材料不足が加わりました。木材だけではありません。資材が不足し始めています。そのせいで原価が上がります。10年前とは比較にならないほど、住宅価格は上昇中です。建売＝安い、でした。しかし、今の建売は個人的に高い、と感じます。少なくとも田舎の価格ではない、と思います。建売でこの価格なので、注文住宅は悲惨です。住宅ローンの金利が低いので、借入金額のわりに、月額の返済金額は上がっていません。しかし、変動金利だけで検討していると、どこかで金利が上昇局面になったときに「詰み」ます。終わります。また、減税期間が終わったときも「数手で詰み」という状態もあり得ます。維持管理費用が不要な住宅は、現時点では存在しません。サブスク住宅も無理があります。但し、現時点では、です。いずれ変化するときがあるかもしれません。住宅本体価格が、劇的に下がるときが訪れるかもしれません。今は、普通に住宅の坪単価は、65万円/坪くらいまで上昇しています。建築関係者であれば、もっと高くなる、と感じるはずです。これを、どうやって劇的といえるほど、価格を下げることができるのか。個人的には、10万円/坪が理想です。30坪の住宅の本体価格が、300万円となります。車よりも安いです。寝言は寝て言え、という建築関係者は腐るほどいるでしょう。腐っているのは、この人たちの脳のほうです