国内の住宅価格の予想など

現在の国内の住宅価格は、「高い」と感じます。

これは主観的に高い、という意味です。

高い、適正、低い（安い）という受け止め方をする場合、今は

高いと思います。

何が高いのか。

物と価格が「合わない」という意味で、高いと感じます。

流通量が少ない、需要が多い、そのせいで適正価格を超えて、価格だけ

高くなっていると私は思います。

適正価格ではない資材で作るので、家の価格も高いです。

しかし、実際の価値は価格分だけ「ない」と思います。

高買いしているだけ、です。

輸入製品の流通量が十分ではない事、入手までに数か月余計な時間が必要な事、などが価格を上げている要因です。

今、どうしても新築しないといけない人は、覚悟を持って建築すればいいです。価格と物が合わなくても、時間を優先するという考えになるからです。

私は勧めません。

待つべきと思います。

待つことで価格が変わるのか。

変わると思います。

理由は、金利です。

住宅ローンの金利です。

ただし、日本ではありません。

アメリカと中国の住宅ローン金利です。

アメリカの住宅ローン金は、5.5％くらいまで上昇しました。

日本であれば、バブル期並みです。

今の日本の金融機関が、「笑いが止まらなかった時」の金利です。

同様に、中国の住宅ローン金利も日本よりは、相当に高いです。

4.2％くらいになっています。

この中国の住宅ローン金利は、日本の場合、当時の住宅金融公庫が

「ゆとりローン」という名の2段階金利をしていたときの、上がったときの金利と同じくらいです。

所得が毎年上がる前提で作られたのが、ゆとりローンでした。

所得が計算通りに上昇していれば、払える金利でした。

しかし、実際は上がらずに、むしろ減りました。

所得が減ったのに、返済金額は急上昇しました。

この金利上昇で払えなくなった家庭が、競売コースを歩むことになりました。

ゆとりローンではなく、地獄ローンでした。

不良債権が多発し、不良債権処理が社会問題となりました。

特措法を作り、当時の小泉政権が強制的に回収を進めました。

競売も凄まじく増えました。

同時に、競売前の任売も増えました。

特措法により、金融機関に強制的に任売に協力しろ、という内容でした。

この流れが、中国、アメリカでも起こると私は思います。

金利を考えると、借入金額と総返済額の差、利息の金額に驚愕する人が

多く出てくるはずです。

現に、アメリカでは、住宅販売が下火になってきました。

むしろ当然と思います。

何とかなる、という考えをしやすいのがアメリカですが、それでも購入を

控えるようになっています。

正しい判断と思います。

破綻コースです。

中国も同じです。

中国の場合は、深刻です。

物件が完成していないのに、融資が実行されます。

居住できないのに、返済が始まります。

しかも日本の不良債権多発時の金利です。

中国も不動産市場が崩壊する可能性があります。

価格が暴落するときがあり得ます。

資産価値が無いとなったとき、日本のバブル崩壊よりも酷いことに

なるはずです。国民性の違いと、人口の差です。

アメリカと中国で住宅建設が激減すると、資材の行き場が問題になります。

引き取り手を探すことになります。

ここで日本が出てきます。

今度は資材が大量に余ることになります。

すると価格は需要とのバランスで決まりますので、下がります。

ようやく適正価格になってきます。

むしろ低くなる可能性も考えられます。

そうすると、今度は品質を選ぶことができます。

今のように何でもいい、という選択はしなくなります。

吟味された材料で建築する場合、価格と物が適正となります。

今の日本国内の住宅ローンの実行金利は、あり得ない次元です。

2.5％くらいが適正な金利です。

日銀が意地で短期金利を抑え込んでいますが、いずれ上げる時がきます。

短期金利の上昇を「待っていました」となるのが、今の金融機関です。

当然、住宅ローン金利の最低値が上がります。

上がったとたん、変動金利で返済している家庭は顔色が変わってくるはずです。半年ごとに見直しになりますが、上限超えの可能性も考えられます。

元金が減らない、これを味合うことになります。

長期固定を選択していた家庭は、「心から良かった」となるでしょう。

二度と訪れない夢のような金利だからです。

金利「だった」が正しいかもしれません。

現金で買うから関係ない、という家庭もあります。

ありますが、現在価値と価格を検討すべきです。

高く買っていないか、と考える必要があると思います。

住宅は、どの家庭にとっても高額な買い物です。

いつ買うべきか、よく検討すべきと思います。