2025.4以降のリフォーム工事や中古住宅など

ずいぶん久しぶりのブログになります。

店舗の統合やその他の手続きなどで、更新できずに今に至りました。

電気代は使用料に対しては、やや低いように感じます。

電力使用量は、2年前よりは減っています。

ただ、電気代の単価や燃料費調整額の多寡で変化しています。

今後は、まだ上昇傾向になると思われます。

光熱費を減らすには、住宅の省エネが大切になります。

最も効果的な内容は何か、これが悩むところです。

多くは明らかに昭和と令和では、家電の数や種類が異なります。

我慢が普通の昭和ではなく、便利で当然の令和では家電が多くなりました。

電化製品が多い＝必然的に使用する電力量は増えます。

まずは家電単品ごとの電力使用量を減らすことです。

そのうえで、住宅の性能向上と思います。

灼熱の夏と冬の低温が繰り返される日本では、他国のような住宅性能では

無理です。

さらに、正月から震度7クラスの地震が発生するので、地震に強く断熱性能も良いことが求められます。

技術的には可能です。

しかし、実現するための金銭面は追いついていません。

平成18年ごろ、耐震偽装事件前後の住宅価格と比較すると分かります。

今は当時の倍近くになっています。

その割に、性能は大して変わっていません。

ＺＥＨ基準からＵＡ値での表記に変わってきました。

数字が低いほど、性能が良い=断熱効果が高い、となります。

ですが、個人的な感覚では対して良いとは思えません。

価格だけは超一流になりましたが、性能は2流程度に感じます。

そこに追い打ちがかかります。

2025.4以降は、中古住宅、今存在する物件は大きく淘汰されます。

理由は、建築基準法の改正です。

どこが改「正」かと激しく疑問に思います。

悪でしかないからです。

特に築年数が古い物件の所有者には、私が改悪だということを実感すると思います。地域に関係なく、被害者が続出します。

被害者は、再建築不可＝接道義務を満たしていない物件、耐震性が十分ではない物件、断熱性能が不足している物件などの所有者たちです。

さらに、「準」都市計画区域の物件まで含まれることになりました。

準なので、準になるまでは区域外の地域もありました。

区域外であれば、基本的に制限なく建築可能でした。

これが準になったことで、接道義務が生じました。

この接道義務で、相当数が再建築不可になりました。

それでもリフォームは可能でした。

ところが、ここに追い打ちがかかりました。

平屋の場合はまだマシです。

構造に関係なく、2階建て以上の時点で建築確認が必須になりました。

古い物件では、建築確認ではなく工事届けで良かったケースが多々あります。

これが一斉に不可になります。

建築確認が必要になる＝接道は当然、耐震、断熱も考慮しないといけなくなりました。

構造計算が必要になります。

計算するだけなら、構いません。

そうではなく、現在の基準を満たさないといけません。

リフォームでクリアしようとすると、相当な無理が生じやすいです。

結果として解体し、新築したほうがマシとなってきます。

国の姿勢が見えます。

空家の問題を解決するには、解体して更地にし、新築だけすればいい、という姿勢です。

法に関わった者たちに問います。

不動産の現場で最低でも10年以上の実務を積んだのか？。

現場を知らずに、国民を苦しめていることを理解できない程度の脳の構造なのかと。

いずれ自分たちが関わることになった時に、極鈍の頭でも気づく時が来るでしょう。

この基準を強行すれば、確実に建築、不動産不況を引き起こします。

平成初期と酷似しています。

新・官製大不況、です。

平成不況だけではなく、令和大恐慌を官が引き起こそうとしています。

これを阻止して改めるのが議員ですが、裏金造りの天才ではあっても、国民に対しては愚鈍の極みでしかないので、一切の期待はできません。

大災害で淘汰されることが望まれます。

建設、不動産が流通しないことで、関連製品や企業は確実に収益が悪化します。

目先の偽造された株高は終わります。

破綻企業が大量発生するでしょう。

当然、融資金も焦げ付きます。

また、不良債権処理問題が発生します。

今回は、すでにサービサーが多数存在するので、債権をヤケクソ価格で処分することはできると思います。

問題は、変動金利で40年ローンなどを組んでいる家庭です。

競売件数が爆発的に増えることが予測できます。

しかし、平成15年ごろと決定的に異なる点があります。

価格です。

競売でも落札価格が上がらないと思います。

再販できないからです。

しかも一定の条件を満たした物件しか、入札されません。

リフォームすら困難であれば、金のかからない物件しか落札されないからです。

官製日本沈没、です。

そのうえ、物理的な災害が加わります。

回避したいですが、天が決めることなので人間ごときがどうこう言うことはできません。

おまけに新たな伝染病が加われば、どう対処すればよいのでしょうか。

新型・・・が複数発生する可能性があります。

今できることは、あり得ない条件を満たしたときだけ成立するようなローンでの購入は避け、一定レベルの性能があれば十分と割り切った住宅を保有し、各人の免疫を可能な限り高めること、と思います。