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「ダイソーマニア」のボクじゃ。今、広島に住んでいるのじゃけど、一昨日（おととい）、ボクは大好きな「ダイソーワールド東広島店」にバスタオルを買いに行ったのじゃ。ちょっと最近「バスタオル」がヨレヨレ？になったのじゃ。すでに「保水力が無い？」年寄りになってしも～たのじゃ。お日様に透かして見ると～「向こうが見えるじゃん！」という「貧乏家」特有の現象じゃ。まあ、よく言えば「モノを大切にするイイ家庭？」じゃけど、ペラペラじゃ。そこで「う～ん。じゃぁ、ダイソーに行って代わりのバスタオルを買おう！」とボクは決意したっ！しかし、カネがっ！？最近の「物価高」や「超円安」等の影響かしらん？「サイフのカネがハネが生えたように飛んで行く」のじゃ。特に「電気・ガス・上下水道」等の「インフラ関連費用」が上昇し過ぎて、ボクは「日本在住難民」となっておるのじゃ。＾＾；これは「大げさ？」ではないぞよ。おそらく５月には「電気料金の政府補助」も「打ち切り？」となるじゃろ～し。どうなってんの？「日本政府」は？「外国」に「過剰な援助」をしている場合ではナイぞよ。もっと「日本国内」の「日本人」に「政府補助」なり「政府援助」をせんとイカンぜよ！もちろん「能登半島大地震」の被災者の生活インフラ整備は最重要課題じゃ。何でも、「４月初旬」に「水道」が全区域開通した？ということじゃけど、他の「電気」、「ガス」、「下水道」、「生活道路」、「学校・病院・市役所」等の「公共施設」、「警察・消防署」等の「公安関連」も大丈夫なの？何かね～、いつも思うけど、ちょっと「大地震」とかが落ちつくと、「あれ？あの被災地は今、どうなっているのかい？」とい

こんにちは。元保健室の先生、ちいこです。学生時代の同い年の友達が、今年の３月をもって、めでたく養護教諭を定年退職しました。管轄の教育事務所などで辞令交付式を済ませ、学校での離任式も、退職の先生は特に盛大に、お祝いされたことでしょう。でも、多くの退職した友達が、養護教諭を、再任用という形で続けるようです。他にも、期限付き講師や、初任者指導員など形を変えて学校で働き続けるということです。仕事の仕方や、生き方は人それぞれで私がとやかく言うことではないことはもちろんよくわかっているんです。体は元気だから、まだまだ働けると思っているでしょう。老後の生活だって、そりゃあ心配でしょう。年金もらえるまで少しでも働きたいでしょう。私だって、その気持ちよくわかります。60才を過ぎて仕事を続けること自体は、良いことだと思っています。でも、なんかモヤっとする・・・前々から思ってた・・・すごくモヤモヤすること・・・それは、学校に年寄りが多すぎる！！ってこと。言ってしまった・・・！！！私の友達や先輩、どうか、誰も見ていませんように・・・私だって、バレませんように・・・(*_*）学校って、子どもたちのエネルギーを受け止めて、それを大きく育てる場所でしょ。先生だって、それなりにエネルギーに満ちていないといけないと、私思うのです。もちろんベテランの先生が少しいて、若い人たちに、アドバイスできた方がいい。でも今は、本当に年寄りが多すぎて、職員室が薄暗い感じになっている学校が、すーーーーごく多いのです。要するに、年齢構成が上に偏りすぎていてバランスが悪いということです。３年前に私が在籍した中学校では、20人ほどの先

はじめに   2023年も早いもので2月に突入しました。2月に入ると、そろそろ考えなくてはならないのが・・そう「確定申告」です。会社員時代の納税は源泉徴収であり、年末調整という制度のおかげで確定申告をする機会は少なかったと思いますが、定年退職をした後は各々の環境によって少々状況が異なります。退職金と確定申告の関係は？ 「退職所得の受給に関する申告書」を提出してある場合 定年退職する際に「退職所得の受給に関する申告書」を書いて、勤め先から提出されている場合、確定申告は必要ありません。また、退職所得控除額以下であれば、税金もかかりません。 退職所得控除額は勤続年数によって計算式が異なりますので、下表を参考にして下さい。 また、退職所得は（退職金 – 退職所得控除額*) × 1/2　で計算されますので、覚えておきましょう。      「退職所得の受給に関する申告書」を提出してない場合 定年退職する際に「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合は退職所得全額に対して20.42％の所得税及び復興特別所得税が源泉徴収されて支払われます。上の表の通り、退職所得控除額範囲内であれば非課税、退職所得控除額を超えた額の1/2に税金がかかるだけですので、退職所得全額に対して20.42％の源泉徴収は税金の納め過ぎとなります。この様な場合は確定申告をして還付請求する必要があります。退職の時期と確定申告の関係 12月前まで働いていた場合 11月頃になると恒例の年末調整が始まります。年末調整ができていれば税金関係はここで精算されるので確定申告は必要ありません。しかし退職の日によっては年末調整ができ

財閥倉庫に入社した人は定年まで勤めあげることができるの？長く働くことが出来る会社であるのかという視点で会社選びをする方もいらっしゃるのではないでしょうか。私も学生時代、転職や独立は怖いなと感じていて、一生勤められる会社が良いなと考えていました。私のような考えをお持ちの皆さんに向けて、以下の３つの疑問にお答えしていきます。①財閥倉庫にリストラはあるの？②財閥倉庫の片道切符の出向はあるの？③財閥倉庫の定年は何歳？念のためですが、財閥倉庫とは、三菱倉庫、三井倉庫、住友倉庫、安田倉庫、澁澤倉庫の5社を指しています。なお、財閥倉庫各社のリストラ、片道切符の出向、定年に関しては、違いがありません。①財閥倉庫にリストラはあるの？結論から申し上げますと、過去に一度もリストラは行われておりませんが、今後起こり得るのかについては分かりかねます。あくまでも財閥倉庫勤務経験者の私の予想ではありますが、今後、少なくとも10年スパンでは、リストラが行われる可能性は低いです。そもそも、リストラは、人員の余剰が生まれた際に発生しますが、そのような事態が発生しづらいです。その理由は3つあります。①事務仕事の多くは、派遣社員を起用して行っているから②社会のインフラであるから③起用する倉庫会社を変更することはお客さんにとってリスクを伴うから①に関して、現在、財閥倉庫の仕事は正社員と派遣社員で行っています。各社公表していないため、正確ではありませんが、全労働者の2,3割は派遣社員です。業務量の増減に対しては、派遣社員の起用によって調整を行っているため、労働者を減らさなくてはならなくなった際、直ぐにリストラの対象になる

昨日、お世話になっている医学部教授から転職連絡の封筒が届きました。この先生から許可を頂けていたので、私は本務校で教授として働きつつ、医学部で非常勤講師（研究員扱い）として所属をさせていただいております。私がこれまでにお世話になった医学部教授は5名ほどおりますが、その中で医学部教授は他の学部と違う傾向があるなと感じています。医学部教授は定年後、近隣病院の院長（など）として勤務するケースが多いなと感じます（主任教授は尚更）。私が東大医学部で教員をしていた時、教授の権威は、医学部とその他の分野で比べ物にならないと感じてました。「白い巨塔」はあながち嘘ではないな、と。教授は退職すると、雇用が終了するケースが多く、運よく、特任教授として勤務する場合でもそれまでの教授としての給料の2/3程度になることが一般的です。医学部教授をし、その後近隣病院で院長をする方は、教授の時よりも多い給料で安定した第２段階の雇用に入るのではないかと思います。責任はあるでしょうがそれでも憧れますよね？😊非医師の私からしたら、医学部の教授は魅力的に感じます✨

老齢年金とは、高齢になった時に受け取れる年金です。老後の生活を送るにあたって、生活費のメインになる収入となります。老後のセカンドライフに備え、受け取れる老齢年金の種類や仕組みをしっかり押さえ、自分でも受給額を計算できる様にしましょう。第四回目は定年後（60歳以降）も再雇用で働いた場合について解説します。定年後も働けば年金は増やすことができる　老齢基礎年金 老齢基礎年金は20歳から40歳までの480カ月納めると、満額の78.17万円を受け取る事ができます。 480カ月に満たない場合は任意加入制度に加入して保険料を納める事で増やす事が可能ですが、 厚生年金加入者は任意加入制度を使う事ができません。 老齢厚生年金 老齢厚生年金は70歳まで保険料を払い込む事が可能で、60歳以降の収入に応じて年金を増やす事ができます。480カ月に満たない場合、厚生年金加入者は経過的加算部分として補う事が可能です。（ここは後述します） いくら増やす事が可能？　では定年後に再雇用で働いた場合、年金がどれくらい増やす事ができるのか計算してみましょう。 老齢厚生年金の計算式は以下の通りとなります。 Ａ＝平均標準報酬月額 × 7.125/1000 × 平成15年３月までの加入月数 Ｂ＝平均標準報酬額 × 5.481/1000 × 平成15年4月以降の加入月数 老齢厚生年金額（報酬比例部分）＝Ａ＋Ｂ 定年後に再雇用で働いた場合はBの式を用いて計算する事になります。 では、モデルケース（Aさん60歳の場合）で試算してみましょう。 　・厚生年金加入は420カ月（25歳～60歳） 　・再雇用後の給与は月額24万円（通勤

今日は敬老の日です。それに合わせて総務省が65歳以上の高齢者の推計人口を発表しました。総人口に占める高齢者の割合は、前年比0.3ポイント上昇して29.1％になり、過去最高を更新しました。国連の調査では、高齢者の割合は日本がトップ、2位がイタリア（23.6％）、3位がポルトガル（23.1％）です。 今年4月から、65～70歳の就業機会確保が企業の努力義務となりました。新聞社の調査によると、「取り組んでいる」が約3割、「検討している」が約6割でした。65歳以上の雇用促進の課題は、「本人の意欲の維持・向上」、「賃金人事制度の設計」、「健康管理」、「仕事の確保」、「能力開発」の順。私の実感からすると、65歳以上どころか、55～65歳でも各企業は相当苦労しています。特に、「シニア社員の仕事の確保と、それに対する本人の意欲」が課題だと思います。意欲は本人だけの問題ではありません。どんな仕事をしてもらうのか、その整備が意欲に直結します。労使双方で解決すべき重要な課題なのです。 「努力義務」というのは「様子見」。しかし早めに本気で検討を進めないと、シニアが戦力どころか、経営の負担になってしまう。経営課題そのものです。従来は、「定年引き上げ」「定年廃止」「継続雇用制度導入」の3つが選択肢で、そのほとんどが継続雇用制度でした。今は、「継続的な業務委託契約」など、雇用契約を結ばない方法も認められています。今後は個人ごとに柔軟で多様な働き方を模索し、「シニアの戦力化」に取り組む必要があるでしょう。受け身の法律対応ではなく、経営戦略として考えるのが理想です。正論で難しいですが･･･。 読売新聞の調査は主

厚生年金被保険者として会社で働きながら老齢厚生年金を受けることができる高齢者は、報酬と年金の合計金額が一定額を越せる場合、年金額について一定の調整（減額）が行われます。この制度のことを在職老齢年金制度と言い、老齢厚生年金特有の制度です。（老齢基礎年金にはありません） かつては在職中の報酬額に関わらず年金支給停止とする仕組みだったが、高齢者の就労を阻害しないように働くことによって年金が不利にならないことと、現役世代とのバランスから一定の報酬を有する高齢者については給付を制限すべきという2つの観点から現在の仕組みとなったようです。在職老齢年金には、60歳代前半・60歳代後半・70歳以上の3種類の制度が存在します。在職老齢年金制度では総報酬月額相当額と基本月額の2つの額に基づいて調整が行われます。 総報酬月額相当額 総報酬月額相当額＝標準報酬月額＋（その月以前1年間の標準賞与額総額）÷１２ 基本月額 基本月額＝老齢厚生年金額÷１２ 注）老齢厚生年金額については加給年金、経過的加算額、繰下げ加算額を除く 支給停止調整開始額、支給停止調整変更額、支給停止調整額について ※調整の大まかな仕組みは次のとおりといなります 「報酬＋厚生年金」が２８万円／月に達するまでは年金全額支給 また２８万円／月を上回る場合は報酬増加に対し年金を停止 詳細は次のとおりです 60歳代前半の在職老齢年金 60歳第前半（特別支給老齢厚生年金）受給権者が被保険者である日が属する月において、その者の「総報酬月額相当額と基本月額との合計額が支給停止調整開始額（２８万円）を超えるとき」に、その月分の老齢厚生年金について調整