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みなさん、こんにちは。 相続専門の税理士fukutaxです。 今回は、 「無税で贈与できる相続時精算課税とは？」についてお話します。実は、この話についても前回の「生前贈与加算」同様 今年の４月に改正が予定されています。（生前贈与加算についてこちら↓）相続時精算課税の制度とは、原則として60歳以上の父母または祖父母などから、18歳以上の子または孫などに対し、財産を贈与した場合において選択できる贈与税の制度をいいます。【注意点】✅この制度を選択すると、その贈与者から　贈与を受ける財産については、　その選択をした年分以降すべて　相続時精算課税制度が適用されてしまい　「暦年課税」へ変更することはできません。✅この制度はあくまでも、贈与時に　トータルで２５００万円までは贈与税が　かからないだけであって、相続発生時点　では相続財産に含まれることになります。【適用対象者】贈与者は贈与をした年の1月1日において60歳以上の父母または祖父母など、受贈者は贈与を受けた年の1月1日において18歳以上の者のうち、贈与者の直系卑属（子や孫など）である推定相続人または孫となります。【贈与税の計算】贈与税の額は、贈与財産の価額の合計額から複数年にわたり利用できる特別控除額（限度額：2,500万円。ただし、前年以前において、既にこの特別控除額を控除している場合は、残額が限度額となります。）を控除した後の金額に、一律20パーセントの税率を乗じて算出します。例えば、令和２年に精算課税制度を利用。①令和２年に１０００万円の贈与　１０００万円＜２５００万円　　∴贈与税０円（令和２年度）②令和３年に１０００万円の贈与　

2023年度税制改正が発表されて、注目される改正がNISA（小額投資非課税制度）の拡充や恒久化ですが、資産税の分野でも大きな改正がありました。 相続税の計算上加算する生前贈与の期間延長と相続時精算課税の見直しです。 現在、相続対策などで利用されている方が多い暦年贈与に関係する大事な改正です。 二つの改正をチェックしていきましょう。 目次 1 相続税の計算上加算する生前贈与の期間延長 2 相続時精算課税制度の見直し 3 より吟味する 1.相続税の計算上加算する生前贈与の期間延長 現行では、暦年贈与で相続税開始前3年以内に受けた贈与は相続税の計算上加算することになっていますが、諸外国に制度を参考にしつつ、中立性を高めるため、相続財産に加算する期間が7年に延長され、2024年1月1日以後、贈与により取得する財産に係る相続税に適用されます。 また、過去に受けた贈与の記録・管理の事務負担を軽減する観点から、相続開始前3年超7年以内に受けた贈与（延長された4年間の贈与）合計100万円まで相続税に加算しないとしています。 注意が必要なのは、2024年の相続開始時から過去7年間の贈与が加算されるのではなく、2024年1月1日以後、贈与により取得する財産に係る相続税に適用されるという考え方です。 過去7年間の贈与加算される相続開始日は2024年の7年後の2031年1月1日からの相続開始日になります。 2.相続時精算課税制度の見直し 現行の相続時精算課税制度は、相続時に精算される贈与税の制度になり、2,500万円の特別控除があり、これを超えた分に一律20％の贈与税がかかりますが、支払った贈与税は相

生前贈与とは生前贈与とは、相続税の節税対策を行うために贈与を利用するものです。生前贈与をして生きているうちに次の世代に財産を移転して、相続財産を減らすことができ、節税対策として効果がありますが、納税資金の確保や財産の有効活用という面から見ても非常に効果的な方法です。生前贈与は主に2種類あります。 一つは暦年課税による贈与です。もう一つが相続時精算課税制度を用いた贈与です。 では、この2種類について詳しくみてゆきましょう。１、暦年課税による贈与暦年贈与とは、110万円の基礎控除を使った相続税対策の主流ともいえる相続税対策です。長期間にわたって暦年贈与を計画的に行うことで、大きな節税効果が期待できます。ではその手順について以下に説明しましょう。 ・まずはその年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与によりもらった財産の価額を合計します。 ・次にその合計額から基礎控除額110万円を差し引きます。 ・その残りの金額に税率を乗じて税額を計算します。 　速算表(下表)を用いて計算します。 　（速算表には基礎控除額の110万円を差し引いた後の金額を当てはめて計算します） 　贈与税＝（ 財産評価額 ー 110万円 ）× 税率 ・申告、納付期限は翌年の2月1日～3月15日です。確定申告の期限(2月16日～3月15日）と似ているので注意をして下さい。 では簡単な事例を元に計算してみましょう。 　例えば父から評価額800万円の土地を贈与された場合で考えてみます。 　贈与税額は上記計算式と書き税率表を元に計算します。 　父は直系尊属にあたるので、税率表は右側の特例贈与財産を用います。 　計算結果は

【生前贈与について】≪生前贈与とは≫生前贈与とは、被相続人（亡くなられた方）が存命中に財産を相続人やその他の者に贈与することです。普通の贈与と変わりませんが、相続の場面において、遺言や死因贈与と対比する意味で、生前贈与という表現が使われています。 生前贈与は、相続財産を減少させる点で相続税対策としての意味を持つほか、相続財産の分け方を生前に決めてしまうという点で、相続紛争予防としての意味を持っています。 ≪生前贈与のメリット≫１．相続税対策になります 生前贈与をおすすめする大きな理由の１つとして、相続税対策があります。これまでの相続税の基礎控除は「５０００万円＋１０００万円×法定相続人の数」とされていました。しかし、平成２７年１月１日より、この基礎控除が「３０００万円＋６００万円×法定相続人の数」となり、４割減少しました。この改正は非常に大きいもので、従来であれば相続税がかからないような方でも、この改正により相続税がかかる可能性が高くなりました。 しかし、だからといって一気に財産を減らそうとすると、多額の贈与税がかかるので、おすすめするのが毎年少しずつの不動産の贈与になります。 例えば、１０００万円の不動産を一気に贈与すると、２３１万円の贈与税がかかります。しかし、１０年に分けて１０分の１ずつ（１００万円ずつ）贈与していけば、無税で不動産を贈与することが可能となります。 ただし、税金についてはかなり細かい規定もございますし、不動産の名義変更は基本的に１文字のミスも許されませんので、生前贈与をご検討の方は、まずは司法書士・行政書士などの専門家に相談されることをおすすめします。 ２

相続財産の多岐に関わらず「相続についてあらかじめ考える」ことはとても重要なことです。 相続対策としては子、孫などに生前に財産の一部を贈与し、予め財産を次の世代に引き継いでおくことで、相続税を節税することが可能となります。代表的で良く知られている資産の移転方法は「生前贈与」で、「暦年課税制度」と「相続時精算課税制度」があります。暦年課税制度は毎年110万円までは非課税となります。毎年110万円ずつ子や孫に資産を贈与し、贈与税を払うことも無く子供に財産を移転して、自分の財産を少なくすることで相続税対策となります。 相続時精算課税制度は、贈与者（贈与する人）1人につき、受贈者（贈与を受ける人）1人に対して累計で2,500万円まで贈与税を納めずに贈与を受けることができる制度です。 今日は自分が生きている間に、子や孫に財産を移転しておく、「生前贈与」のやり方の1つである「相続時精算課税制度」についてファイナンシャルプランナー、上級相続診断士の資格を持つ行政書士が解説します。   　★本記事は相続税の一般的な基礎知識を紹介するものです。   　★個別具体的な相続税の相談、計算は税理士に相談しましょう。相続税対策②ー相続時精算課税制度＜相続時精算課税制度の特徴＞相続時精算課税制度とは、父母または祖父母から、子または孫へ資産の移転（生前贈与）を促す制度です。 累計で2,500万円まで贈与税がかかりません。 但し、注意しなければいけない点は、相続時精算課税制度を利用して贈与をした財産（累計2,500万円まで）は、相続が発生した際に相続税の対象となる相続財産になることです。つまり贈与者が亡くなった