無税で贈与できる相続時精算課税とは？
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みなさん、こんにちは。
相続専門の税理士fukutaxです。
今回は、
「無税で贈与できる相続時精算課税とは？」
についてお話します。
実は、この話についても
前回の「生前贈与加算」同様
今年の４月に改正が予定されています。
（生前贈与加算についてこちら↓）
相続時精算課税の制度とは、
原則として60歳以上の
父母または祖父母などから、
18歳以上の子または孫などに対し、
財産を贈与した場合において
選択できる贈与税の制度をいいます。
【注意点】
✅この制度を選択すると、その贈与者から
贈与を受ける財産については、
その選択をした年分以降すべて
相続時精算課税制度が適用されてしまい
「暦年課税」へ変更することはできません。
✅この制度はあくまでも、贈与時に
トータルで２５００万円までは贈与税が
かからないだけであって、相続発生時点
では相続財産に含まれることになります。
【適用対象者】
贈与者は贈与をした年の1月1日において
60歳以上の父母または祖父母など、
受贈者は贈与を受けた年の1月1日において
18歳以上の者のうち、
贈与者の直系卑属（子や孫など）である
推定相続人または孫となります。
【贈与税の計算】
贈与税の額は、贈与財産の価額の合計額から
複数年にわたり利用できる特別控除額
（限度額：2,500万円。ただし、前年以前に
おいて、既にこの特別控除額を控除している
場合は、残額が限度額となります。）を
控除した後の金額に、
一律20パーセントの税率を乗じて算出します。
例えば、令和２年に精算課税制度を利用。
①令和２年に１０００万円の贈与
１０００万円＜２５００万円
∴贈与税０円（令和２年度）
②令和３年に１０００万円の贈与
１０００万円（令和２年）
＋１０００万円（令和３年）
＝２０００万円＜２５００万円
∴贈与税０円（令和３年度）
③令和４年に１０００万円の贈与
１０００万円（令和２年）
＋１０００万円（令和３年）
＋１０００万円（令和４年）
＝３０００万円≧２５００万円（限度額）
（３０００万円ー２５００万円）×２０％
＝１００万円
∴贈与税１００万円（令和４年度）
【相続税の計算】
相続時精算課税を選択した者に係る
相続税額は、相続時精算課税に係る
贈与者が亡くなった時に、それまでに
贈与を受けた相続時精算課税の適用を
受ける贈与財産の価額と相続や遺贈により
取得した財産の価額とを合計した金額を
基に計算した相続税額から、
既に納めた相続時精算課税に係る
贈与税相当額を控除して算出します。
例えば、財産５０００万円で子２人の場合。
上記の例で令和２年から４年までで
１０００万円を相続時精算課税制度を
使って各年度贈与した場合。
５０００万円
＋３０００万円(精算課税制度の持戻し分)
＝８０００万円
８０００万円ー４２００万円（基礎控除額）
＝３８００万円
【税額】
子①１９００万円×１５％ー５０万円
＝２３５万円
子②１９００万円×１５％ー５０万円
＝２３５万円
２３５万円＋２３５万円＝４７０万円
４７０万円
ー１００万円（既に支払った贈与税額）
＝３７０万円（相続税額）
といった計算になります。
以上、改正前の
相続時精算課税制度について
でした！
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