相続税対策 生前からの準備3:他にもあった節税対策
はじめに
50代も後半になると、数年後には定年退職、さらにその先には年金生活が控えています。豊かな老後の為には十分な資金が必要ですが、皆さんはどのように準備をしていますか。
さて、老後資金作りと言えば、一般的に貯蓄や退職金を株、投資信託、債券などの金融商品で運用することになりますが、忘れてはならないのが相続です。相続が発生し、相続税を支払うか否かで老後資金に大きく影響する場合も考えられます。できれば払わなくても良いのであれば、それに越したことはありません。ここまで2回に分て相続税の節税対策として相続財産を減らすまたは相続財産の評価額を下げる方法を紹介させていただきました。そこで今回は、上記のどちらとも言えないけれども、節税に有効な方法を2つほど紹介したいと思います。
もう一度節税の基本を確認しよう過去2回分を読んでいない方も含め、もう一度節税の基本を確認しておきましょう。
節税の基本:相続財産を減らす または 相続財産の評価額を下げる でしたよね。
相続財産を減らすとは、文字通り、相続が発生した際に相続の対象となる財産を減らしておく事です。相続財産の評価額を下げるとは、 相続財産を減らす事なく、相続財産の価値を下げる事で 課税価格の合計額を下げる事を意味します。
相続に関わる基礎控除額は、3,000万円+600万円×法定相続人の数 で計算できます。例えば、法定相続人が3名の場合、 3,000万円+600万円×法3人=4,800万円が基礎控除額となります。相続財産を減らす、または評価額を減らして、課税価格の合計額を4,800万円以下になる様にしておけば、相続税を支払う必要はなく
0