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「うわ～、そんなに幽霊が出るマンションが増えてるの？？」（＾＾；；「いや、そ～じゃない！実は、今日本では築年数４０年を超える、”旧耐震基準”のマンションが増えているのじゃ！」「じゃぁ（修繕や修理とか建て替え）でもすればイイじゃんか！ねぇ～♪＾＾」「あのね～、そんなに簡単にいかないから大問題になっているんじゃよ！」・・・ということで～、もうすでに築年数４０年越えのマンションの修繕・建て替え問題が日本ではこれから「日本のアキレス腱」となるだろう。年金老人が増えるが、マンションは老朽化し、マンションの修繕積立金さえ不払いの可能性もある。それに建設関係の人件費・材料費・輸入コスト等が円安も含め、建物再建に大打撃を放つ。それに何で「地震国家日本」でこんなに「もろい海砂？を使用したマンションという名の’砂上の楼閣？’」を増やすのか？すでに多くの「中古マンション」が建っているのに・・・それを「リノベーション」したほうが、イイと思うけど。外壁・屋根等を「耐震設計」された素材で囲んだ方がイイのでは？？その方が、「建築日数も建設費用」も断然安いし、肝心な「設備関連」がある程度、そのまま使えるし。内装も「リフォーム経費」でまかなえる。どうじゃろか？なんか、古い物件を解体し、整地して最初から建て替える？なんて、「アホかいな？！」もう、欧米をちょっとは見習って、「百年や二百年くらいは住めるリフォーム可能な住宅」をもう日本も考えないとイカンぜよ。日本はね～、正倉院とか「築１２００年」だっけ？「世界一の木造建築文化」を持っている優秀な国家なのじゃ。もうそろそろ「もったいない」を実現せんとイカンぜよ。日本人の

は？なんじゃとて？？イチオク？？？・・とオクチいっぱいに「いちじく？」を食べているボク。（ごめん、ウソついたっ！）＾＾；だけどね～、なんじゃ？「平均不動産価格」が、ま、新築で東京とはいえ～、「新築マンション平均価格、一億円」って・・・過去最高じゃ～ないのかい？！だれが、買うの？中国人？？、他の外国人とか外資かい？？？まあ、誰でもイイけどね～、もう普通の日本人には買えない額じゃ。日本人なら「IT関連」とか「株や先物とか土地の投資家」とか～「芸能人・有名人」なのかいな？まあ、カネをもっているヤツは持っているからねえ～。うらやましぃ～（＾＾え？「ユーチューバー」かい？、ま～、今はかなり「きびし～」状況じゃと聞いておるぞよ。せいぜい「ヒカキン」とか「ひかるくん」とか～「エガちゃん」とか？・・・（エガちゃんって、すでに”３００万”登録されているので、かなり儲かっているかも？知れないぜよ。そうでもナイかな～？やっぱCMいっぱい入らないとね～、再生単価も減額されると、ちょいヤバイ？かも。）まあ、誰が買うにしても、やっぱ首都圏は高いと思うね。ボクがまだ東京にいたころって、まだそんなに「億ション」とかってなかったよね。＾＾４０年前くらいじゃから～、物価も安い時代だしちょっと郊外なら「都内一戸建て」も夢ではない時代じゃったね。その頃の「億ション物件」って芸能人とか有名人とか企業経営者、不動産・株式長者なんかが、多かったよ～な気がするぜよ。なんとか「サラリーマン」でもちょい無理すれば買えた「一戸建てや新築マンション」じゃね。＾＾だけどね～、今って、なにぃ～！！！「建築費」も「土地」も「人件費」もすん

おはようございます。本日は人事部や人事担当向けの研修内容として「人件費率の考え方」についてお話しいたします。医療・介護・福祉事業において、人がサービスを提供し、そして組織を作っているという事実を考えれば、人件費についてはしっかりと考えなければいけませんよね。「人が足らない・・・人がいない・・・」と常に嘆いている現場は少なくありませんよね。ただ、経営者からすれば、現場が常に人がいない！という文句を言っているのは理解しています。現場の声は理解している。ただ、その声だけで人材を投入して本当に良いものでしょうか。誤解いただきたくないのは、決して現場の声を信用してないということではありません。現場の声は理解しているけども、それだけでは根拠が足らないということです。経営者がお金を投資する上で、一時的な投資ではない継続的にかつ高額な費用を投資する「人件費」については、それなりの根拠が必要なのです。さらに言えば、新しい人員を採用すること以外にも、現場の給与を上げてくれ！嘆願する職員もいるでしょう。しかし、それも安易に上げることができないのが、根拠の問題なのです。適正な根拠としては、最低賃金や報酬改定の引き上げでしょう。つまり、世の中が動くのであれば、自分たちも動かないといけないという根拠は、絶対的なのです。ただ、世の中の動きについていくだけでは、出遅れてしまいますよね。私はできるだけ、自分たちの組織に関する人件費については、世の中に左右する前に、自分たちの目で見極めて判断してほしいと思っています。そこで、意外と難しい人件費の考え方についてお話します。まず見るべきは自分たちの組織における人件費で

〜今回は人件費について〜経営者に「人を雇う」ことのリスクを僕の経験も含めてお話しします。（※人を雇うことを否定している訳ではなく、人を雇うことのメリットしか見えていない方が多いので今回はこのテーマでいきました）雇用することでほとんどの人が考える発生するリスクは「人件費」だと思います。時給が〇〇円。時間数。人件費率。特に人を雇うということは「教育コスト」がかかります。育つまで時間がかかるし、その分研修費用もかかるし、教育係にも費用が発生するし。お店だとお客様が少ない時は人件費が無駄になる。無駄にならないように他の作業をさせるけど、正直お金の垂れ流しに他ならない。などなど考えることが沢山あって大変ですが、ここで僕が伝えたいのは「それ以外のコストの方がかかっててリスクが大きい」という点です。むしろ、そっちの方で経営者を辞める人もいるし、会社が潰れることもあります。結論から言うと人を雇うことで発生するリスクは「メンタル崩壊」です。僕が以前勤めていた所で頻繁に起こったのは「メンタル崩壊」でした。その原因は「社員」「パート」「バイト」達との人間関係です。人を雇う以上、通常と比べて近い人間関係が必ず存在します。副店長時代や店長時代に実際にあったことでめちゃくちゃしんどかったのが「話を聞く」でした。相談、部下同士の言い合い、バイトの愚痴、パートのいじめ、上司からの呼び出しetc…。仕事関係の話から仕事には直接関係がないことの話を「仕事外」で毎日行う。何かあったら休みだろうがなんだろうがお店に行かないといけない。バイトの子から電話が来て延々と他のバイトの子の悪口を聞かされ、夜中の寝ている時間に社

おはようございます😃今日は専従者給与について、お話しします。ただ、こちらはおそらく継続して夫婦または親子で事業を行う、という方がメインに使える制度なので、おそらく該当者は皆さん青色申告を活用してるだろうと思います。なので、今回は補足的な視点でお話ししますね。まず専従者とは？ということですが、これは「生計を一にしている配偶者またはその親族」です。その方に事業から給与としてお金をお支払いした場合に、ある一定の条件の元で経費にできる、というものです。私は最初これを知った時に？？？となりました。だって、給与ですよ？人件費は事業の中でかなりの割合を占める経費。それが「白色申告では全額経費にできないってどーゆーこと？？」て思いました。そもそももう事業を運営している方には当然ご存知のお話しかもしれませんが、事業主本人の給与、これは確定申告で基本的には「経費にならない」んです！毎月一定の給与というのは事業者はないので、利益部分＝事業主の給与となるわけです。そうなると、当然経費を計上するために専従者の方の給与を上げたくなりますよね。同じ生計を一にしているわけですから、専従者の給与が増えれば家計は安定する訳です。そう言った考えで給与がどんどんあげることにならないためにも、この専従者給与は事前に給与の金額を申請してなければダメ、ある一定期間勤務を継続している人が対象、高すぎる給与にしてはいけない、等の規制が敷かれているんです。なので、よくあるケースとしては、お子様が15才以上になった場合、この専従者給与の対象になるのですが、一時的に人手が足りない時、「お小遣いあげるから手伝って」と手伝ってもらった場

神奈川県さんから今年初の取り組みとして、人件費が対象となる事業承継の補助金が出ています。現在積極的に奨励に取り組んでいるようなので、本年が締め切りにはなりますがもし、タイミングが合ってお使いになられることがある方がいらっしゃいましたら、ご紹介してあげて欲しいです🙌🏻URLなどは添付できないため、ご自身で検索をお願いいたします。