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はじめに 確定拠出年金は加入者ごとに拠出された掛金を加入者自らが運用し、その運用結果に基づいて給付額が決定される年金制度です。掛金額（＝拠出額）が決められている（＝Defined Contribution）ことから確定拠出年金（DC）と呼ばれています。そして、この確定拠出年金には、企業型確定拠出年金(企業型DC)と、個人型確定拠出年金(iDeCo)の2種類があり、一つは企業が掛金を拠出し、従業員本人が運用する企業型確定拠出年金(企業型DC)、そしてもう一つは自分で掛金を積立てる個人型確定拠出年金(iDeCo)です。 この確定拠出年金、従来から細かな改正を経て現在に至っていますが、今年は我々の利便性に大きく効く制度改正点が施行されました。そこで今回は、その中でも最も効果の大きい改正点3項目について解説したいと思います。 ちなみに、確定拠出年金の基本的な事は下記記事をご参照下さい。受給開始時期の選択肢の拡大 2022年4月1日施行の受給開始時期の選択肢の拡大です。 2022年４月から、公的年金の受給開始時期の選択肢の拡大に併せて、確定拠出年金（企業型DC・iDeCo）における老齢給付金の受給開始の上限年齢が70歳から75歳に引き上げられました。つまり、新しい制度では確定拠出年金（企業型DC・iDeCo）における老齢給付金は60歳（加入者資格喪失後）から75歳に達するまでの間で受給開始時期を選択が可能となった訳です。70歳時点で現金化する必要が無いのであれば、今までより5年間長く指図運用できるので、ありがたい制度改正だと思います。企業型DC・iDeCoの加入可能年齢の拡大2022年5

確定拠出年金とは日本の年金制度は、3種類の年金で構成されているため、よく「３階建て」と呼ばれていることはご存じかと思います。 １階部分は20歳以上の全国民が加入する義務がある国民年金（基礎年金）があります。加入期間の長さお応じて給付される金額が決まる仕組みとなっています。 ２階部分は会社員や公務員が加入する厚生年金、自営業者やフリーランスが加入する国民年金基金があります。厚生年金は会社員や公務員になると必ず加することになる年金保険です。なお、公務員等は従来共済年金に加入していましたが、2015年に厚生年金保険に一元化されました。自営業者やフリーランスが加入する国民年金基金は現在は任意加入ですので、加入の有無によって将来受取れる年金額は増減します。 ３階部分は従業員を対象として企業が独自に運営する企業年金制度があります。企業によって年金額が異なるのが現状です。また、公務員は年金払い退職給付が受けられる仕組みになっています。 簡単に図にすると下の様なイメージですね。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、これらの年金制度に加え、個人で準備する年金（退職金）制度として「確定拠出年金」が登場しました。確定拠出年金は加入者ごとに拠出された掛金を加入者自らが運用し、その運用結果に基づいて給付額が決定される年金制度です。掛金額（＝拠出額）が決められている（＝Defined Contribution）ことから確定拠出年金（DC）と呼ばれています。確定拠出年金のタイプ確定拠出年金には、企業型確定拠出年金(企業型DC)と、個人型確定拠出年金(iDeCo)の2種類があります。 企業型確定拠出年

過去に、ご相談のあった内容を少しだけ紹介いたします。相談内容公庫で創業融資を申請する予定です。失業保険、年金、障害者年金などは自己資金としてみなしてくれますか？回答内容結論から申し上げますと、税金から成り立つ手当や保証は、自己資金としては認めていただけません。過去にご質問がありました内容として下記も参考にしてください。Q.確定申告をしていませんが融資を受けられますか？A.確定申告をすべき対象であってしていない場合には、遡って税務署へ申告に　行っていただく必要があります。その内容によって融資要件を満たしている　かどうかの判断が可能となります。Q.確定拠出年金は自己資金になりますか？A.自己資金＝すぐに現金化できるものが対象となります。　そのため、確定拠出年金は対象外となります。Q.退職金はまだ振り込まれていませんが、支給予定はあります。　自己資金になりますか？A.退職規定や会社から発行いただく退職予定金額証明書など予定額がわかる　書類がありましたら振込前でも認めていただけます。

初めに                      会社員が会社を退職した場合、今まで加入してきた各種制度に変更が生じます。前回は社会保険はどうなるのかを考えてみました。今回は社会保険以外にも色々と変わる制度があるので、どの様に変わるのかを説明します。当事務所でも会社を定年退職した場合や、少し間を置いて継続雇用や再就職する場合の変更点に関する質問は非常に多い分野ですので、ここはしっかりと押さえておきましょう。 前回説明した社会保険制度（健康保険、年金保険、雇用保険の基本手当）以外でも変更がある制度は以下の通りです。 ・雇用保険からの雇用継続給付の受給（再雇用や再就職をする場合） ・確定拠出年金 ・年末調整と確定申告 ・住民税の支払い方法雇用保険からの雇用継続給付 高年齢雇用継続基本給付 60歳以降も再雇用で働く場合に雇用保険から支給されます。60歳以降に基本手当や再就職手当などの給付を受けることなく継続して働いているものの賃金が、60歳時点と比べて75％未満となった場合に給付されます。高年齢雇用継続基本給付の詳しい説明は下記コラムを参照下さい。高年齢再就職給付 60歳以降に再就職して働く場合に雇用保険から支給されます。基本手当を受給し60歳以後に再就職したものの、賃金が60歳時点と比べて75％未満となった場合に給付されます。 賃金が61％以下の場合　→　満額支給されます。（支給対象月の賃金×15％で計算された額） 賃金が61％超75％未満の場合　→　61%を超えた分はカット*となります。 　　　＊（137.25/280×賃金月額 – 183/280×支給対象月の賃金） 賃金が75

年金制度改正の背景 少子高齢化に伴い人手不足や健康寿命が延びている昨今では、中長期的にみると働き盛りの世代の割合が減ることが予測されています。そこで、女性・高齢者の就業促進や社会・経済の変化に反映した新たな年金制度の見直し、高齢化社会における経済基盤の充実を目的に、 2020年5月末に年金制度改正法が成立し同年6月5日に公布されました。 そして、その年金制度改正の施行が半年後の2022年4月からになります。 年金制度改正の骨子 今回改正された年金制度改正法の骨子は以下の4点となります。 　・厚生年金保険・健康保険の適用範囲が拡大されます 　・在職中の年金受給の在り方が見直されます 　・受給開始時期の選択肢が拡大されます 　・確定拠出年金の加入可能要件が見直されます では次の項で、具体的に改正内容を詳しくみてみましょう。 厚生年金保険・健康保険の適用範囲の拡大 現在、パートなどの短時間労働者を厚生年金に加入させる義務を負うのは、従業員「501人以上」という大企業のみです。2022年4月に施行する年金制度改正法では、2022年10月からは「101人以上」の企業、2024年10月からは「51人」以上の企業にも、短時間労働者を厚生年金に加入させる義務が生じます。 また、短時間労働の健康保険の被保険者の勤務期間要件について、現在は勤務期間1年以上が必要となっていましたが、改正後は2カ月以上の要件が適用される様になります。つまり、フルタイムの労働者と同様、短時間労働者でも厚生年金・健康保険被保険者となることができ、将来の年金額を増やす事ができる様になりました。 在職中の年金受給の在り方の見

この記事では、「確定拠出年金」と「確定給付年金」の違いについて説明します。日本経済新聞の2020年12月20日にこのような記事が出ていました。確定拠出年金、給付型を逆転年70万人増、加入1000万人迫る老後を見据えた年金づくりは、「会社任せ」の時代から、個人が自らの責任で運用する時代に移ることを象徴する記事です。そこで、そもそも「確定拠出年金」とは何か、「確定給付年金」とは何かということから説明していきます。また、「確定拠出年金」と「確定給付年金」の会計処理についても説明していくことで、企業側・従業員側にどのようなメリットがあるのかを考えていきます。■確定拠出年金とは退職給付に関する会計基準第4項によると、「一定の掛金を外部に積み立て、事業主である企業が、当該掛金以外に退職給付に係る追加的な拠出義務を負わない退職給付制度をいう。」と規定されています。つまり、加入者ごとに外部に「拠出」する金額が決まっており、将来に支払う退職金の金額は決まっていない制度ということです。■確定給付年金とはそれに対し、確定給付制度とは、「給付」額が決まっている制度。つまり、将来支給される退職金の額が決定しており、その原資を調達するために企業側が様々な運用をするという制度です。■確定拠出年金の会計処理確定拠出制度における会計処理は、当該制度に基づく要拠出額を『退職給付費用』として計上し費用処理します。つまり、退職給付引当金の計上は行いません。一定の掛金を拠出すれば良いため、その時点で企業側の退職金に関する債務はなくなるという考え方です。■確定給付年金の会計処理将来確定している退職金の額について、毎期、引

個人型確定拠出年金（iDeCo）とは 個人型確定拠出年金制度の事で、簡単に言うと個人で作る積立年金のことです。自分で決めた額を積み立てながら、その掛金を自分で運用することで、将来に向けた資産形成を進められる年金制度です。そして、その年金資産は60歳から受け取ることができます。 ① 自分で設定した掛金額を拠出して積み立てる ② 自分で選んだ運用商品(定期預金、保険商品、投資信託)で掛金を運用 ③ 年金受け取り額は運用商品や運用成績など状況により変わる 加入資格 基本的に20歳以上60歳未満の国民年金または厚生年金の被保険者です。ですから、個人事業主、会社員、専業主婦（夫）、公務員、学生、パート、アルバイトの方など、加入資格さえ満たしていれば、どなたでも利用することが出来ます。掛金拠出の休止・再開はいつでも可能です。納付方法は、ご本人口座から引落し、または給与天引きが選べます。口座引落し日に残高不足の場合、その月は未納となります（追納は不可）。掛金の変更は、毎年1月～12月（引落しベース）までの間に1回だけ可能です。 拠出限度額 月額5,000円からはじめることができます。それ以上積み立てたい場合は1,000円単位で上乗せできますが、下表のとおり加入者のご職業等によって上限金額が定められています。 始め方 個人型確定拠出年金（iDeCo）の利用には専用口座を開設する必要があります。金融機関によって手数料や商品ラインナップが異なります。 年金資産の受給方法 原則60歳になると、年金資産を受け取ることができます。原則的に3種類の受け取り方から選択をする事になります。 ① 年金として受け

前回の記事で確定拠出年金の受け取り方について簡単に説明をさせていただきました。では、いったい幾ら税金を払う事になるのか、モデルケースを例に計算してみたいと思います。 モデルケース：Aさん65歳 60歳まで勤続35年、その後再雇用で65歳まで勤務した。 公的年金額は288万円（老齢基礎年金78万円、老齢厚生年金140万円、企業年金70万円） 退職金として1050万円を60歳時に受取済み 確定拠出年金は65歳まで運用した結果900万円を受給可能な状態です。 ① 確定拠出年金900万円分を年金（20年)で受取る場合 　20年で総額71.5万円になります。 　下記は計算の手順ですが、ちょっと難しいので、まずはこんなもんか・・・レベルで結構です。 　受取期間：20年 　確定拠出年金額：45万円/年（900万円÷20年） 　雑所得合計額（公的年金＋確定拠出年金）：333万円（288万円＋45万円） 　公的年金控除額：110.75万円（333万円×25％＋27.5万円） 　課税所得金額：222.25万円（333万円ー110.75万円） 　所得税額：12.475万円（222.25万円 × 10％ ー 9.75万円 ） 　同様に確定拠出年金が無い場合の所得税額を求めると8.9万円 　確定拠出年金分の所得税(年額)：3.575万円（12.475万円ー8.9万円） 　確定拠出年金分の所得税(総額)：71.5万円（3.575万円×20年） 　 ② 確定拠出年金900万円分を一時金で受取る場合 　2.5万円になります。 　下記は計算の手順ですが、ちょっと難しいので、こちらもこんなもんか・・・レベルで結構

こんにちは、現役サラリーマン 資産形成管理アドバイザー じゅんです！「投資を始めたい、老後に向けて資産を増やしたいけど何から始めたらいいの？…」と悩んでいませんか？そんな方に向けて、初心者でも若手サラリーマンでも３０代・４０代になっても、悩まず始められる投資のハウツー記事を書きました！企業型DCの税制メリット拠出（企業負担・従業員負担）したお金、運用して出た運用益にも税金がかからない！給与をもらっても所得税と住民税を払っている、サラリーマンにとっては大きなメリットとなります。企業に勤めてから、企業型DC採用企業の従業員は加入します、長期運用であればあるほど、運用期間が長いほど、税制メリット・福利効果が大きくなります。運用するにあたり考えること■貯蓄と投資の違いを考える　「貯蓄」は銀行預金が一般的ですが、　安全にお金を貯めておくことができます。　元本が減るリスクは低い一方で、それほど大きな収益も見込めません。　「投資」は株式や債券などの商品を運用します、　収益をもとめてお金に働いてもらうことです。　元本が減るリスクは貯蓄より高いですが、貯蓄と比べて大きな　収益を見込むことができます。■リスクとリターンを考える　リスク　：運用した商品の期待する収益に対して、　　　　　　プラスやマイナスに転じたときの　　　　　　変動が期待するものとことなった場合に起こる　リターン：投資した商品に対する成果。投資した結果、　　　　　　どのくらい（何%）収益を得られたか　　　　　　また、得られそうかを示します。　リターンが高い運用商品はリスクも高くなります。　一方でリスクを怖がり、抑えようとすると、　期

こんにちは、現役サラリーマン 資産形成管理アドバイザー じゅんです！「投資を始めたい、老後に向けて資産を増やしたいけど何から始めたらいいの？…」と悩んでいませんか？そんな方に向けて、初心者でも若手サラリーマンでも３０代・４０代になっても、悩まず始められる投資のハウツー記事を書きました！今回は確定拠出年金についてお送りします。確定拠出年金とは■企業型年金規約の承認を受けた企業が勤務する従業員に向け、　拠出された掛金と、その運用収益との合計額をもとに、　将来の給付額が決定する年金制度です。■掛金を事業主が拠出する企業型DC（企業型確定拠出年金）と、　加入者自身が拠出する　iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）があります。■加入対象者６０歳未満（規約で６５歳まで延長可能）企業型DCの拠出額　※拠出とは支払う・納付するという意味・確定給付型年金を実施していない場合　月55,000円　年660,000円　個人型年金（iDeCo）への加入を企業が認めている場合　月35,000円　年420,000円・確定給付型年金を実施している場合　月27,500円　年330,000円　個人型年金（iDeCo）への加入を企業が認めている場合　月35,000円　年420,000円拠出上限金額が決められているので、会社の規約を確認してみましょう！次回は「税制メリットと運用」について投稿します！https://coconala.com/mypage/user

前回までは「老後2000万円問題」の理解と問題解決には国が推し進める「個人型確定拠出年金(iDeCo:イデコ)」がおススメであるということに加え、実際に米国株式全体に投資したらどうなったかというような内容でした。 今回は、私の確定拠出年金の運用成績を公開してみようと思いますがまずは企業型確定拠出年金(以下より401Kとします)について書きます。 まずは401Kについては退職金の積み立て分というのがそれ以前にありましてその分の30%を401Kに割り当てて給与の数パーセントの割合を会社が毎月積み立てるというものでした。2012年から200万円ぐらいの退職金積立分を原資にして毎月1万円ずつぐらい積み立てるという感じでした。 実質これは、退職金制度を廃止するための会社側の布石でした。 以下が、401Kの運用期間すべてではありませんが会社退職ぐらいまで5年間のみの成績となります。運用期間が約2012年～2018年5月の退職までです。(当時は、5年間しか表示できませんでした)実際の運用に関しては、仕事が忙しくてあまり動かしていませんでした。国内株式TOPIXのインデックス投資信託と外国株式のインデックス投資信託を5:5で購入してたような気がします。記憶が少しあいまいですが。2012年あたりというのは、アベノミクス開始前夜的なのもありかなりラッキーだった可能性はありますが、2018年までの推移となります。運用利回りが初回入金から10%なので銀行の預金に比べると相当よいのではないでしょうか。退職してから手続きをしないで加入者資格を喪失してから6カ月以上放置すると、国民年金基金連合会へ「自動移換

転職するときは、キャリアプランを考えることで頭がいっぱいになりがちです。ですが、このときにもう１つ大事なことはお金です。転職するときお金面で気をつけるべき４点について書いてみたいと思います。 収入以外の資産 転職では、給料に目が行きがちですが、それ以外の「資産」も大事です。給料に近いものでは住居手当などの福利厚生です。福利厚生も合わせて転職前後の給料を確認しておくと、より正確に転職後のお金のやり繰りがしやくなります。 他には金銭面以外の「資産」もあります。 例えば仕事の人脈です。今の仕事を辞めることで今の社内人脈はなくなり、また0から作っていく必要があります。逆に転職先で新しい人脈を作ることもできますので、その相互比較も検討しておいた方がいいと思います。 後は仕事のスキルも見逃せないポイントです。今の仕事で身につくスキルもあれば、転職後に身につくと思われるスキルもあります。今後収入を上げていくならば、どういったスキルを今後身につけていきたいか、目先の収入以外のこういった観点での検証も必要です。 次に転職後のライフプラン設計をする上での注意点についていくつか記載します。これは個々人によって違いはありますが、代表的な3点を以下記載します。 転職直後の出産 まずは女性の方向けのお話です。転職直後の出産は、育休手当がもらえない可能性があるので避けた方が無難です。 お子さんを出産される場合は、まず産休を取得することになります。こちらは取得できても、その後の育休については、労使協定により「雇用されている期間が1年未満の従業員」は対象外としている企業もあります。 また結婚後に非正規雇用として