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全く知らない企業で取引を始めるとなればどのような会社なのか調査が必要になることも多くある。いわゆる与信調査であるがその方法の一つとして有効なのは信用調査会社の企業情報だ。企業情報には、評点という点数がつけられている。まずはこの点数を見るだけで大まかな判断材料となる。調査会社により評価方法が多少異なるが評点は主に「経営者能力」「成長、安定性」「総合世評」を基にした点数である。100点を満点として評価され点数が低くなるほど取引に警戒をしなければならない。なかでも直近約5年間の数値に前向きな動きもなく赤字計上のまま推移、もちろん評点はこれ以下に下がることのない最低ランクの企業との取引は、まず避けた方がよい。 一般的に評点が最低ランクの企業は、一般的に取引先をはじめ外部からは、「経営者能力」「成長、安定性」において信用できないと評価されてしまう。それにより支払い関係や新規取引先の開拓、あらゆる営業部門に支障が生じるが、それを知らずに当たり前の顔をして行動する経営者、経営陣、管理職たちも多く見られるがそれは恥をさらして歩いていることにもなる。何故なら企業情報を入手している企業の多くは、評点最低ランクの原因は、その者たちであると見ているからである。だからこそ、自分たちの立場に早く気が付かなければならない。気が付いていれば経営改革や何かの改善活動が実施され翌年その結果が数字に現れるはずだ。将来性は、数字の推移が物語る。そして一刻も早く赤字脱却を図ろうと必死で動く企業の経営者、経営陣、管理職たちは、己の立場をわきまえて行動しているはずだ。そのような状況になれば、内容が事業概況に残され、大きな数

先日届いた一通のＤＭから今回の話に至った。そのＤＭの宛名には「（株）〇〇〇」と株式会社を省略されて書かれていた。社会人に成り立ての頃、先方にこのような省略した表記（略称）は失礼に当たるからやってはいけないと教えられたことを思い出す。（株）、（有）などの（　）は商号として認められないため正式な名称とはならない。正式でない名称を先方に伝えると当然失礼なことになってしまうわけだ。細かな間違いを別段、気にはしないが送ってきた相手の常識を疑ってしまう。 では自社の場合はどうだろう？通常なら自社を略称しても常識は問われない。しかし個人的には自社の略称表記をみてその会社の体質を判断する材料のひとつにすることがある。今までネット通販の仕事で多数の商品を取り扱ってきたが新しい商品の場合は、商品だけでなく製造メーカー、販売元の会社もよく調べなければならない。その折、商品に表示されている製造者名、販売社名のところに略称表示されている企業には気を付けるようにしている。すべてとは言わないがそういった企業と取引を開始した後から多いのが欠品をはじめ納品に関するトラブル。そしてその対応もあいまいで終わることが多いのだ。そうなると商品自体の信用性も疑ってしまうことになってしまう。略称表示される企業すべてを疑うわけではないが、私個人としては、こういった経験もあってかどうしても判断基準として使ってしまう。逆に細かいところまで配慮が行き届く企業は、すべてにおいて丁寧で完璧を心掛けているに違いないと思う。 （株）などの略称を見て自分なりにこう思うからこそ、日頃から自分自身注意を払うことを心掛けるようにしている。その分プ