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私は本業でハラスメント対策のアドバイスをしていますが、ハラスメント相談窓口の設置はほぼ法的義務とされています。これに対する経営者の本音は大雑把に二つ。Ａ　どうせなら相談窓口を活用して職場改善に役立てよう。Ｂ　相談窓口なんてカタチだけでいい。従業員の本音なんて聞きたくない。この違いはどこからくるのか。経営方針が明確な会社であれば、人材活用を重視する以上は「Ａ」を選択するでしょう。ところが、「人手が足りない」「人材が育たない」という悩みを抱えているのに、相談窓口なんてムダだと思っている経営者さんがいかに多いことか。困ったことに、大企業よりも中小企業でそうなっています。優秀な人材が確保しにくい現状のなかで、なぜ従業員の声を知りたくないのか。それは経営判断ではなく、その経営者の対話に対する「好き嫌い」が影響していることが多いです。対話を重視している経営者なら相談窓口を重視し、人材の育成と活用に生かすでしょう。ところが、組織階層の上位にいる人ほど対話を軽視する人の割合が多くなります。これには文化的な要素が強く影響する「仕組み」があるのですが、表に出しにくい話を含むので、この記事では触れません。ともあれ、経営者が対話を嫌うのなら相談窓口は形骸化します。では、なぜ対話を嫌うのか。これはカウンセリングの経験から、私にとっては、ある程度はっきりしていることです。幼児期から青年期にかけて、つまり家庭において。「心地よい穏やかな対話体験がある人」は、対話を重視しています。一方で、「不愉快な対話しか経験していない人」は対話を嫌います。それは多くの場合、その人の過去の親子関係に起因しています。親が子供と