【労務編｜副業｜第6話】副業で社会保険はどう変わりますか？
「税金は分かった。でも社会保険は？」ここを誤解している人は、かなり多い。■ まず押さえるべき2つの数字① 106万円ライン次の条件を満たすと、社会保険加入対象になります。✔ 従業員101人以上の企業✔ 週20時間以上勤務✔ 月額賃金8.8万円以上✔ 2ヶ月超の見込み該当すると、健康保険＋厚生年金加入。給与の約15％前後が保険料として発生。例：月収10万円なら→ 保険料 約1万5,000円前後② 130万円ライン（扶養）配偶者の扶養に入っている場合。年間収入130万円超で扶養から外れる。外れた場合、国民健康保険＋国民年金。年間負担は✔ 国民年金 約20万円✔ 国保 約10万〜20万円（地域差）合計 約30万〜40万円負担増になるケースも。■ 副業で起きやすい例例①本業年収300万円副業年収140万円（アルバイト）→ 扶養外→ 社会保険加入義務→ 年間数十万円の保険料負担例②本業のみ社会保険加入副業は個人事業で年間100万円利益→ 扶養問題なし→ ただし税金増“副業の形”で影響が違う。■ よくある誤解「130万円ギリギリなら安全」1万円超えただけで、年間30万円前後の負担。段差が大きい。ここが現実。■ 本当に確認すべきこと✔ 副業は給与か事業か✔ 扶養内か✔ 勤務時間は何時間か✔ 企業規模は？副業は、“収入”だけの問題ではない。税金＋社会保険。両方で見る。労務契約の不安を整理します副業と社会保険の関係を数字で整理します労務契約の不安を一緒に整理します▶ 副業規定の確認をしたい方はこちら
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