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賃貸契約をするとき、多くの場合、最初に支払うお金の中に敷金 があります。なんとなく「戻ってくるかもしれないお金」「結局ほとんど返ってこないお金」そんなイメージを持っている人も多いかもしれません。でも、そもそも敷金って、何のために預けているお金なんでしょうか。契約書を見ても、「敷金〇ヶ月分」とだけ書かれていて、その性質まで丁寧に説明されていることは、あまりありません。ここを曖昧なままにしていると、退去時に「これは敷金から引かれます」「これは戻りません」と言われたとき、それが当然なのか、妥当なのか、それとも疑問を持っていい話なのか、判断ができなくなってしまいます。敷金は、魔法のように消えるお金でも、自動的に返ってくるお金でもありません。まずは、「敷金とはどういう性質のお金なのか」そこから整理していく必要があります。次の記事では、敷金とよく混同されがちな礼金との違いから見ていきます。次回予告「敷金と礼金、同じ“お金”なのに何が違うんですか？」

賃貸契約の相談を受けていると、ほぼ必ずと言っていいほど出てくる言葉があります。「特約条項」。鍵交換費用、退去時クリーニング、原状回復、敷金…。「それ、特約に書いてありますから」と言われて、なんとなく納得してしまった経験がある方も多いのではないでしょうか。でも、そもそも――特約条項って、何者なんでしょうか。実は、退去トラブルの多くは、この「特約条項」の理解不足から始まります。特約条項は「特別な約束」契約書には大きく分けて、　　・本文（基本的なルール）　　・特約条項（個別の約束）があります。特約条項は、**その契約だけに適用される“例外的な取り決め”**です。つまり本来は、「本文のルールをそのまま使うと合わない場合に、双方で話し合って追加するもの」。決して何でも自由に書いていい魔法の欄ではありません。　「特約＝必ず有効」ではないよくある誤解がこれです。契約書に書いてある↓サインした↓だから全部有効実務では、そう単純ではありません。実際には、退去時に初めて問題になるケースも少なくありません。「契約時には気づかなかった」という相談は非常に多いのが現実です。特約条項が有効と判断されるためには、少なくとも次の点が重要になります。　　・内容が具体的か　　・借主にとって一方的に不利すぎないか　　・その内容について、説明がされていたか特約という名前が付いていても、条件次第では無効・争点になることもあるのが現実です。なぜ「特約」が揉めやすいのか理由はシンプルです。　　・数が多い　　・文章が分かりにくい　　・「当然です」と流されやすい特に賃貸契約では、入居前のタイミングで細かく質問しづらい空気もあり