占ってみた 総選挙後に消費税率見直しは議論されるか
こんにちは南仙台の父です。総選挙も終わり新たな体制での枠組みで新年度予算などの審議が行われることになりました。各党派が盛んに公約として掲げた消費税率見直しについて、選挙結果により反故になるのではないかという見方もありました。財政規律重視の考え方からすれば仮に財源があったとしても減税は認めないというのが基本ですが、財務省は財政規律重視の基本を崩してはおらず、海外の金融市場も消費減税への冷淡な評価が目立ちます。果たして選挙結果を受けて消費減税の審議には影響が出てくることになるのでしょうか。写真は鑑定の結果となります。左側が結果、右側が環境条件となります。まず結果ですが、星のカードの逆位置が出ています。星のカードの逆位置は失望や無気力、見誤りや放棄といった意味があります。与党の圧倒的勝利によって予算審議など政府側の法案などの審議はこれまでになく進むことになります。消費減税も自民党自体が掲げた公約でもあり、実現に向けて動くべき政治主導での打開も期待されます。しかし、自民党内には多くの財政規律重視派が揃っており、積極財政派との人数で考えてもかなりの人数になります。また、野党が大きく議席を減らす中で無理をせずに行こうと考えることもできる中、積極財政を掲げる政権の前には消費減税は余計なハードルが増えることにもなります。また、金融市場の冷淡な評価を見れば財務省も簡単に積極財政への切り替えはせず、議論が硬直して与党内でも二分する形になります。税制そのものが既得権利の分野として一部の議員にある現在では、減税を行うにも大きな壁が生じます。政権も決して生活支援を捨てるわけではありませんが、その他の懸案
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