【役員退職金についての質問です】
役員退職金についての質問です。 過大役員退職金の判定は、同種、同規模の法人と比較して判断するとされていますが、現実的に一般企業がそのようなデータを入手するのは困難だと思われるので、功績倍率法により計算しているケースが多いと思います。
今回、最終月額報酬（または平均月額報酬）×在職年数×功績倍率で算定することを予定しており、ま退職金規定には上記で計算した退職金の５０％を超えない範囲で功労加算金を支給すると規定してあります。
質問① 功績倍率について、過去の判例で社長は３倍と国が提示しているので功績倍率３倍までは認められると言われていますが、社長が創業者である場合に功績倍率、３.５までは大丈夫とか４倍までは大丈夫とか税務署内で役員退職金を否認するか、しないかのラインというものはあるのでしょうか？
質問② 仮に創業社長に退職金を支給する場合において、最終月額報酬が４００万円（退職年直前で上げた金額ではありません。過去７年の平均月額報酬は４５０万円になります）、在職年数２０年、功績倍率３倍で計算すると退職金が２億４千万円になります。金額だけみると相当高額になりますが、このような場合において、税務署が役員退職金を否認することがあるのでしょうか？
質問③ 功労加算金も含めて、役員退職金の過大判定をすると思いますが、功労加算金を支給するのと 功労加算金は支給せず功績倍率や平均月額報酬を採用する場合、どちらが否認リスクが高いでしょうか？
③ー１ 最終月額報酬４００万×２０年×功績倍率３倍＝２億４千万円 ＋ 功績加算金３０％の７千２百万円 退職金合計３億１千６百万
③ー２ 過去１０年平均月額
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