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（１）問題総合政策学部は,問題解決型の発想で政策を考えるための教育と研究に取り組んでいる学部です。世界で実際に起きている,あるいは将来的に起こりうる可能性のある様々な世界的な問題を考え,解決策を模索していくには,領域横断的かつ学際的なアプローチが必要になっています。また,日本を取り巻く国際環境や経済・社会・安全保障をめぐる構造は大きく変化しており,私たちは従来の価値観や確立された理論・研究成果だけではなかなか解決策が見いだせないような複雑な課題に直面しています。問題解決型の思考を養うためには,まずはさまざまな角度から物事の本質的な問題を理解し,そして物事を体系的に考える論理的思考が必要です。ここで,日本経済の現状について取り上げてみましょう。日本経済は過去20年程度の期間において,実質経済成長率は平均して1.0%を下回る低成長が続いてきました。経済成長を実現していくには,その主役となる企業が時代の変化を常にとらえて,イノベーションを生み出しそれを商品化していく開発力・技術力を高めることが重要になります。そのためにはデジタル化をさらに進めていく必要があります。しかし,その一方で,世界ではデジタル化がもたらす弊害を懸念する声も高まっています。また,地球温暖化など環境問題が深刻化するなかで。企業に対して短期的な利益迫求だけではなく,地球的課題に対するソリューションとなるような商品・サービスの提供を期待する見方も広がっています。 以下では,これに関連する5つの資料を用意しています。資料1.は日本の持続的な経済成長とデジタル化,資料2.は日本の経済成長と金融,資料3は米国の科学技術の現状