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7、環境経営（green management） （１）環境税（environmental tax） 　環境税は、財の生産に伴って生じる外部費用を課税により価格に上乗せし、生産量を経済厚生上最適な水準に調整しようとするもので、提唱者にちなみ「ピグー税」と呼ばれます。 　世界で最初に炭素税を導入したのはフィンランドで、1990年1月に導入して注目されました。1998年には税率が引き上げられており、ガソリン、軽油、重油、天然ガス、石炭などの他に電力消費税があります。これに遅れること1ヶ月で導入に踏み切ったのがオランダです。もっともオランダの場合は、これに先立って1988年に環境課徴金制度があり、1990年には一般燃料税という形になり、さらに1996年からはエネルギー規制税と姿を変えてきています。さらにノルウェー、スウェーデン、デンマーク、イタリア、ドイツ、イギリスとEU諸国では導入が相次いでいます。これらの税収は全て一般財源になっており、使用目的を特定されない普通の税収というわけですが、日本のガソリン税のほとんどが道路財源になっているのと対照的と言えるでしょう。 （２）環境会計（environmental accounting） 　企業経営の方針や内容を環境面から評価し、利害関係者のみならず、社会全体に対して説明責任を果たしていくための新しい会計制度です。具体的には、支出＝「企業が環境対策にかけた費用」と収入＝「それによって生じた効果」を主に金額で表す会計手法で、商品のリサイクル、地球環境への負荷低減策、公害防止対策などの費用が支出に当たり、節電によって削減できた電気代、リサイクル