すべてのカテゴリ

こんにちは、司法書士・ペット相続士の金城です。動物愛護法は5年に1度を目安に見直しが行われます。 前回の改正は2019年で、今年2025年、新たに改正が予定されています。 2025年に予定されている動物愛護法の改正について、注目すべきポイントを挙げておきたいと思います。 1️⃣ 虐待動物の【緊急一時保護制度】の導入 • 現行法では、飼い主の許可なしに動物を保護できない。 • 命の危険があっても法律上は「モノ」扱いのため救出が困難。 • 改正法では、虐待から動物を即座に保護できる制度の創設が目指されます。 2️⃣ 飼い主の【所有権の停止・剥奪制度】の導入 • 虐待や悪質飼養を行う者からは、動物の所有権を停止・剥奪できる仕組みが検討中。 • 再び動物を飼えないようにするための、資格制限も検討中。 3️⃣ 悪質ブリーダーへの厳罰化 • 法律違反や行政処分を受けたブリーダーには、再飼養禁止措置の導入。 • 動物の命を商売の道具にする行為への厳しい対応が進められる予定。 🐕 日本は動物保護で遅れている 日本は欧米の動物保護先進国に比べて約50年も遅れているとも言われる状況です。 今回の改正では、動物の命を本当に守れる法律にできるかどうかが大きなポイントになります。

こんにちは、司法書士・ペット相続士の金城です。動物愛護法は5年に1度を目途に改正されることになっています。 前回の動物愛護法改正が可決成立したのが2019年5月でした。 改正法施行から5年を目途に法律の見直し作業が行われるよう規定されているため、次回の法改正は2025年を視野にすでに検討作業が始まっています。 次回の改正点として、緊急性の高い課題として掲げられているのが、虐待された動物の【緊急一時保護制度】の導入や、虐待した飼主の【所有権のはく奪】などに関してです。 現行法のもとでは、動物虐待者や悪質な飼主のもとから強制的に動物を引き離すことができません。そのため、動物の命が危険にさらされている状況でも救出できないのが実情です。 いわゆる【所有権のカベ】といわれている問題です。 日本の法律では動物は「モノ」と規定されているため、モノの所有権は所有者にあり、所有者が承諾するか所有権を放棄しない限り、動物を勝手には救出できないという問題です。 悪質ブリーダーが動物愛護法違反で刑事告発されることが珍しくありません。 悪質ブリーダーによって動物が虐待されていることが明白であったとしても、そのブリーダーの施設に動物愛護団体等が勝手に踏み込んで救出することはできないのが現状です。以上のような問題があるため、虐待されている動物の【緊急一時保護制度】の制定が、次回の法改正の眼目となります。 虐待されている動物の命を救うために、動物を所有する資格を欠く者の承諾などは不要とすべきところです。 さらには、虐待している所有者の【所有権の一時停止】【所有権はく奪】に関する法律の制定も俎上に上がっています