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自宅にいる時、会社にいる時、自分、ご家族含め避難場所がどこか把握していますか？ いざとなった時の指定緊急避難場所が簡単に閲覧できることはご存じでしょうか？自治体のHP,町内会などの冊子回覧板で知ることもできますが、今回一例として「国土地理院」の指定緊急避難場所データを紹介します。 今回ご紹介するのは「指定緊急避難場所」です。「指定避難所」とは異なります。「緊急」とつくように災害時に一時的に命を守るために避難する場所で地震・洪水・津波・高波など災害の種類によって異なります。 ※複数の災害に対応している場所も多いです。 「指定避難所」はよくニュースでも取り上げられるような、災害が発生して避難をしてきた被災者が一定期間生活する場所のことを指します。 「指定緊急避難場所」に選ばれやすい場所は、それぞれの災害に対し安全な構造の建物や、災害の被害が及ばない学校のグラウンド、駐車場等です。 一方で「指定避難所」は公民館や学校の体育館、公共の施設等です。よく「避難場所」と聞いてイメージするのは「指定避難所」の方ではないでしょうか。 例えば弊社がある東京都丸の内周辺ですと、地震・洪水・高潮・内水氾濫に対応する八重洲の城東小学校が指定されています。大規模な火災の場合は築地のあかつき公園一帯です。 まずは、真っ先に命を守る行動として「指定緊急避難場所」を把握しておくと安心です。

最近でもニュースや天気予報で伝えられえる大雨警報や線状降水帯予想。これらはある日突然、何の前ぶれもなくやってくる自然災害です。その規模を事前に知ることは困難であり、私たちの日常の脅威となり得るものです。そこで知っておきたいのが、災害による被害をできるだけ小さくするための取り組み＝「減災」。ここでは、内閣府（防災担当）が作成しているリーフレット「みんなで減災」に掲載されている内容を災害別にご紹介しています。■近年相次ぐ大雨被害 近年は、短時間にごく限られた範囲で極めて大量の雨が降る「ゲリラ豪雨」が頻発し、大きな被害を及ぼしています。また、台風・低気圧や前線・寒気の流れ込みによる竜巻などの突風災害も、日本のどの地域でも発生する可能性があると言われています。風水害は地形による影響を大きく受けるため、特に過去に風水害の影響を受けたことのある地域にお住まいの場合は、必ずハザードマップを確認して避難場所や避難経路などを把握しておくことが大切です。風水害に関しては事前に予測可能なこともあるため、気象情報に注意して早めの対策を心がけましょう。 ★集中豪雨はどのようなときに発生する？ ・日本近海に前線が停滞しているとき（特に梅雨期の終わりごろ） ・台風が日本へ近づいているときや台風が上陸したとき ・大気の不安定な状態が続き、次々と雷雲が発生するとき ★集中豪雨が起こるとどうなる？ ・川の水かさが急に増えたり、氾濫したりする ・床下・床上浸水が起こる ・道路の冠水が起こる ・排水溝や下水管で処理しきれない水が、地下街や地下室に流れ込む ・地盤がゆるみ、土石流やがけ崩れが発生する ■最新の防災情報を

BCP策定に関連するニュースなので改めて確認しましょう。 帝国データバンク（東京都港区）が1月19日、9割以上の企業が、能登半島地震の発生を機に、あらためて「企業防災」の大切さを実感していることを明らかにした。■防災対策が大切と実感したのは95％　3割が非常時の社内体制の見直しを意識 何らかの企業防災対策が大切だとあらためて実感している企業の割合は、94.9％に達する。具体的な防災対策を複数回答で聞いたところ、トップは「飲料水、非常食などの備蓄」で39.2％。次に「社内連絡網の整備・確認」が38.3％と、基本的な企業防災対策が上位に挙がった。 そして、約3割の企業が「非常時の社内対応体制の整備・ルール化（31.6％）」や「非常時向けの備品の購入（28.4％）」と回答した。 ■長期休暇中の災害は安否確認などに時間がかかることを再認識 1月1日に発生したこともあり、企業からは長期休暇中に災害が発生した場合の安否確認の難しさについての声も挙がっている。自然災害はいつ起こるかわからないとはいえ、被害を最小限に抑えるために、防災・減災対策の強化を意識する企業も。回答企業からは、以下のような声が寄せられている。 ●自然災害の強力な破壊力に対し、何かをするというより、起きた後の社員と社員の家族の生活をどのように安定させるかということを真剣に考えるきっかけになった。備蓄をどのように進めるかをしっかり検討していきたい（情報サービス、岡山県） ●危機管理の重要性を再認識した。今回のように長期休暇中での災害は、安否確認などに時間がかかる。緊急連絡網の整備と災害時での対応を、常に議論することが重要だ

災害時等いざとなった時に役立つ地域との連携。 その一つに防災機能をもった公園があります。 防災公園とは、災害時に使える機能が備えられており、耐震・不燃・高台にある等安心して避難できる環境であることなどがあげられます。 またトイレの電気供給も停電時にも使える100％ソーラー発電であったり、かまどベンチという座る部分を裏返すとその名の通りかまどになり、避難所になった際炊き出しや冬は暖をとる役割をもっています。 貯水槽が公園の地下に備えられていることもあります。 災害時に欠かせない水を備え、避難者の飲料や生活で利用する水として使用されます。 物が備えられているだけではなく、公園の構造自体が変わっている場所もあります。 洪水時に河川の水を住宅街に流さないためにわざとスペースを広く取りその高さが低く設計された公園もあります。 住宅街に公園があることで、大規模火災の時に火の回りを抑えることに繋がったり身近な避難所の機能を持っています。通勤・通学・散歩のついでにお近くの公園もチェックしてみてくださいね。

大規模災害の発生で直面するのが生活再建の問題です。ここでは被災時に証明書や貴重品を紛失したケースを想定して、万が一のとき、少しでも落ち着いて生活を再開できるよう、対処法をご紹介します。 ■ 運転免許証やマイナンバーカード できるだけ早く紛失届を出し、再交付手続きをしましょう。運転免許証の再交付申請は運転免許センター、マイナンバーカードの再交付申請は市区町村のマイナンバー担当課へ。大規模災害時は異なる場合もありますので、その際は市区町村窓口等へ確認しましょう。 ■ 現金 火災で焦げたお札や溶けた硬貨は一般の金融機関に持ち込めば鑑定して新しいお金と交換可能です。傷みが激しい場合は日本銀行の本店または支店へ行きましょう。 ■ 通帳・印鑑・キャッシュカード まずは警察と金融機関に届け出が必要です。災害時、各金融機関はキャッシュカードや通帳・印鑑がなくても本人確認ができれば一定限度額までは払い戻しに応じています（金額は災害と金融機関により異なる）。 ■ クレジットカード カード会社の盗難・紛失、事故専門ダイヤル（24時間対応）に電話してください。カードが悪用された場合、届け出の60日前にさかのぼって損害賠償されます。持ち出し袋にカード会社の番号メモなどを入れておくと安心ですね。 ■ その他　 手形や小切手などの有価証券は警察に届け出となります。特に株式は再発行に時間がかかり、平均1年間、手数料は1銘柄につき1万円かかります。自宅保管よりも銀行の貸し金庫などに預けることをおすすめします。 【お金に関する支援】 多くの市区町村では、被害を受けて一定の条件を満たした世帯主に対し、生活の立て直し

「BCPってそもそも何のために必要なんだっけ？？？」 について今回は考えていきたいと思います！ ・すぐに事業に必要ではないし… ・目の前の業務が忙しいから手を付けられない… ・特に法律・規則等の要請がないし… ・策定するのもなんだか難しそうで手が付けらえないし… ・避難訓練もしているし、備蓄もあるから大げさに作らなくてもいいのでは… と、いうのが皆様の心の声かと思います。 介護事業者や災害指定病院等はBCP策定が義務化されていますが その他の業界は特に策定しなくても現状何も支障はありません。 それでもBCP策定が必要な理由を見ていきましょう。 ■BCPは非常時に事業を続けるための計画書です 今年1月1日には能登半島地震があり、大きな被害となりました。 そして最近地震も多いですよね。「また地震・・・」と思います。 天気も荒れていて、大雨や強風の日も多いです。 今後起こってほしくはないですが予期していなかった緊急事態が突然発生したことで 大きな被害を受け、日々の業務を今までどおりに進められなくなることがあります。 業務停止に追い込まれたり売上が大きく低下したりすると、経営自体に大きな打撃を与える可能性もあります。 そのため、あらかじめ発生する可能性がある緊急事態の種類と被害を予測し、 自社のコア業務を継続するための体制を整備して色々計画を立てましょう というのがBCPです。 ・安否確認をどう取るのか ・誰がどんな役割を担うのか ・どんな判断が必要になるのか ということを具体的に決めていきます。 ■BCP策定のメリット ・重要業務が把握できる 優先すべき中核事業の絞り込みを通じ、拠点

今年は遅れている梅雨の時期。 今のうちから考え、防災対策していますか？ 梅雨といえば雨、最近ではゲリラ豪雨も多く一気に高数量が上がり土砂災害、洪水や浸水が起こりやすくなっています。ハザードマップを活用しよう！ 簡単に閲覧することができるハザードマップ。 ご自身の居住地や事業所の周辺のハザードマップをみて、リスクの高い場所や避難経路を把握しておきましょう。 ハザードマップには、河川の氾濫リスクや土砂災害の危険箇所、 浸水リスクなどが示されます。 こちらは一例として国土交通省が出しているハザードマップです。 洪水、土砂災害、高潮、津波等知りたい災害の種類から選び危険な場所を閲覧することができます。 家庭で準備しよう！屋根や壁の補修お済でしょうか？大雨に備えて、 排水溝の清掃や定期的な点検をしておくと安心です。 また、非常食や飲料水などの備えが必要です。 風も備え、飛ばされやすい植木鉢や外に置いてある小物、 自転車や自転車カバーなどを飛ばされないよう固定する対策もお勧めです。さらに通勤経路、通学経路の危険な場所を把握するなど梅雨に備えて、 家庭での対策をしっかりと行いましょう。 どのように行動するか企業やご家庭で考え、 いつ災害が起こっても行動できるよう計画を運用してことが BCPの中で重要です。 何か気になること、どのように対策していいか分からない等 気軽にリクポスへお問い合わせくださいね。

5/26,27に埼玉県さいたま市で開催された 「uneune防災フェスタ」に行ってきました。 うねうね公園は近隣の方が散歩をしたり、 保育園児が遊びに来たりする暮らしに身近な公園とのことです。 公園内には「イベント」とのことで、キッチンカーの出店もあり 子どもから大人まで楽しめる雰囲気でした。 防災に関連して、能登半島地震を応援するお店や、野菜の出品など防災と自然、暮らしが融合されたイベントでした。「炊出し」と聞いてもなかなかどのようなものが提供されるのか、 まだ被災をしたことがない方もわかるように 炊き出しコーナーがあり、非常食の乾パンの配布もありました。 なかなか非常食等日ごろから蓄えておこうと行動できていない方も多いのではないでしょうか。 乾パンや非常食はどんな味がするのか、ご家族で試してみるのも面白いと思います。公園の緑のエリアには避難テントコーナーにも入ることができ、 なかなかキャンプに行かない方は目にしないような大きなテントが並んでいました。 また、足に重りを付け、体が不自由な方の避難の大変さなどを 体験できるコーナーもありました。 多くの近隣住民の方が来場していて、楽しい雰囲気ではありましたが 実際に災害が起こった際を少しでもイメージすることができ 「防災」について家族で考えるきっかけになりました。 皆さんもお近くで防災・BCPに関するイベントがありましたらぜひ、足を運んでみてください！ BCP対策も同じです。 私たちにいつ災害が起こるかいつ被災者となるかはわかりません。 誰もがなり得ることなのです。いざとなった時、スムーズに事業再開できるように一緒に考えてみませ

普段、当たり前のように使っている水道・電気・ガスなどのライフライン。大規模災害が起こるなどして、これらが止まったら、たちまち不便な生活を強いられてしまいます。ライフラインが止まってしまったときにどのような対応をすればいいのか、また普段から備えておくべきことはどんなことか、などについて考えてみましょう。 ■1日に必要な1人当たりの水の量は？ 地震や台風の発生時、地盤の緩みによる水道管の破損、取水施設や送水ポンプの損傷、浄水処理場の停電など、水が止まる要因はさまざまにあります。水道管は地中に埋まっているため、壊れた箇所の特定に時間が必要になるなど、復旧までに時間がかかることが多く、最大3カ月に及ぶこともあるといわれていますので、いざというときのためにシミュレーションして備えておくことが大切です。 では、私たちは普段、どれくらいの量の水を使っているのでしょうか。まずは、1日に必要な1人当たりの水の量を見てみましょう。 【1日に必要な1人当たりの水の量】 飲用水（調理含む）：3L トイレ 　　　：バケツ1杯（3～4L）×男性5回～／女性8回～ 洗顔・歯磨き ：500ml 洗濯（水洗い） ：4L シャワー（5分） ：32.5L こちらは1人分の量ですので、家族で暮らしている方は家族の人数分が必要となります。私たちは知らず知らずのうちに、毎日これだけの水を使っているので、急に水が止まると、たった1日でも大変困ることになります。 【水道が止まって困ったこと】 ・トイレの水を流せない ・飲料水が足りない ・調理用の水が足りない ・食器・調理器具・食材が洗えない ・洗濯ができない ・入浴できない

「災害が起こったら避難をしないといけない！」 と思いますが、避難所に行くことだけが避難ではありません。 今回は在宅避難についてご紹介をしたいと思います。 ■在宅避難とは 在宅避難とは、災害発生時、自宅に倒壊や浸水などのリスクがなく、排水などに問題がなく生活できる場合に、避難所ではなく自宅で生活を続けることです。 多くの人が避難所に集まれば、1人当たりのスペースが狭くてストレスを感じてしまう、または全員を受け入れるだけのキャパシティがないかもしれません。 そこで、自宅に問題がない場合にはそのまま生活を続ける在宅避難が注目されています。 在宅避難をするにあたっては、自宅への被害が少なく生活に支障がないことや、食品や生活用品などが数日分備蓄されている必要があります。 ■在宅避難のメリット ・プライバシーが守られる →多くの人たちと一緒に生活をするのは安心である反面プライベートな空間、時間がなくなってしまいます。 ・自分にあった寒さ、厚さ対策が出来る →人により寒い、暑いは異なります。避難所では温度調整が十分でない場合がありますが、自宅では自分自身のもので調整することが可能です。 ・お子様や高齢者など個別ニーズに対応しやすい →周りに人が多いと色々なことに気を付けないといけません。その点、自宅にいる方が負担が減ります。 ・ペットと一緒にいられる →避難所によってはペットを連れていない場合もあります。ペットは家族ですから一緒にいられることは大事なことです。 ・留守中の心配が解消される →ずっと留守にしていると空き家被害にあう可能性もあります。残念ながら災害時の空き巣被害もあります。 ■在

Y-Biz（ワイ・ビズ）ご覧いただきありがとうございます。さて、今回のY-Biz、中小企業にとっての”BCP（事業継続計画）”についての話題をシリーズでお送ります。初回は、中小企業の経営者にとって、BCPはなぜ必要なのか？＊サブタイトル：「うちは大丈夫」という思い込みは、大きなリスクを招くです。はじめに近年、地震、台風、洪水、パンデミックなど、企業を取り巻くリスクはますます複雑化しています。こうしたリスクに備え、事業継続計画（BCP）の策定が重要になっています。しかし、「BCPは必要だが、自分には関係ない」と考えている中小企業の経営者も多いのではないでしょうか。「まさかうちの会社が…」という事態は、いつ起こってもおかしくない中小企業は、大企業と比べて経営資源が限られているため、一度でも事業が中断してしまうと、大きな打撃を受ける可能性があります。・東日本大震災: 被害を受けた中小企業の約3割が廃業に追い込まれたというデータがあります。最近では”令和6年能登半島地震”なども。・サイバー攻撃: 中小企業は標的になりやすく、被害額も大きくなる傾向があります。・従業員の離職: 経営者の高齢化や後継者不足により、事業継続が困難になる可能性があります。これらのリスクは、いつ起こってもおかしくありません。そして、実際に被害を受けた場合、「まさかうちの会社が…」という後悔をしても遅いのです。BCPは「有事」だけでなく「平時」にも役立つBCPは、有事の際に事業を迅速に復旧するための計画です。しかし、BCP策定の過程で自社の事業を分析し、リスクを洗い出すことは、平時の経営にも役立ちます。・業務効率化