従業員が障害者から、健常者になったらどうすべきか？
従業員が病気や、ケガなどで健常者から障害者になる（一般の枠から障害者枠に移行する）ケースはよくあります。 しかし、これと全く逆のケースが起きたら、事業所はどのような対応を取っているのでしょうか？ 私は、実際に障害者枠から一般の枠に移行した経験を持ちますが、私のようなケースはあまりにも珍しいため、これまで日本の事業所は、そのような事例が発生したらどう対応するか、ほとんど考えてきませんでした。
他の社会保険労務士に訊いても、「そのようなケースに遭遇したことはない」と言われるばかりです。
つまり、障害者枠から一般の枠に移るケースは、事業所も全く想定していないわけです。
発達障害者ではないのに、障害者手帳を取得している人がいる！
しかし、現代の日本では、発達障害の誤診・過剰診断はごくありふれたものになっています。
小児科医で、お茶の水女子大学名誉教授の榊原洋一氏によると、他の医師から受けたASD（自閉症スペクトラム障害）の診断に不満を持って、自分の所にセカンドオピニオンを求めてきた患者の約2割が、実は誤診・過剰診断であったと言います（『子どもの発達障害 誤診の危機』｛ポプラ新書、2020年｝の記述より）。
榊原氏は、「ASDとは見なせない」と判断した子供たちの経過も継続的に確認していますが、その大部分は、幼稚園・保育園や、小中学校の通常学級にも問題なく通えていたと言います。
そう考えると、本当は発達障害者ではないのに、ASDなどの診断を受けている人が大量に存在するのは明らかと言えます。
しかも、近年の日本では発達障害や、精神疾患のある人を、選考時にふるい落とそうとする
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