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騒音迷惑行為が保有アパートで発生中私が保有するアパートで騒音迷惑行為が発生しております。 アパート居住者以外の近隣住民にも迷惑をかけている状態です。 アパートには新しい入居者が入ってもすぐに退去してしまい、入居募集自体も非常に難航します。 （騒音迷惑行為があるのに募集すんのかい！！） この迷惑行為のお陰で、このアパートは単体で見ると赤字です。 売却も考えましたが、この騒音迷惑行為は私が保有する前からずっと行われており、現在住んでいただいている方々のことを考えると、なんとか自分が保有している間に問題を解決したいのと、売却するにしても問題がある状態では強気の価格で攻めることもできないため、自ら解決に向けて動いています。騒音迷惑行為を継続する入居者に対して、建物明渡訴訟を提起していましたが、無事に受理されて事件番号が発番されていました。その後、口頭弁論に進みましたのでその様子、内容、感想などを記事にまとめます。なお、訴訟を提起する前にも、迷惑行為の差し止めや注意、警告なども行っています。しかし、騒音迷惑行為は続けられたため、証拠集めなども行い訴訟に至っています。訴訟前の出来事なども今後記事にしていきたいと思います。建物明渡訴訟の口頭弁論前裁判所に訴状を提出後、受理されると事件番号が発番され電話で通知されます。その後、口頭弁論の期日を裁判所の担当者と電話で調整し、日程が決まると裁判所から期日請書が届きますので、必要事項を記載して提出します。提出は郵送もしくはFAXとなります。 私は期日請書を記入後FAXで送信しました。期日請書を送ったあとは、口頭弁論の日を待つのみとなります。 被告側に

騒音迷惑行為への対抗手段実行 騒音調査会社(騒音計測・記録)編のおさらい 騒音迷惑行為への対抗手段実行 騒音調査会社(騒音計測・記録)編では、騒音迷惑行為を行う入居者の対策として、騒音調査を行う会社を探し、実際に調査をしてもらうところまでを記事しました。 今回の記事ではその後の対応について書いていきたいと思います。騒音調査会社による騒音測定・記録の結果 騒音調査会社による騒音の測定・計測・記録調査では、調査時間帯の問題で期待する調査結果を得ることができませんでした。 しかし、騒音調査会社との打ち合わせ及び、納品された報告書により、情報をどのように集めて取りまとめれば証拠として利用できるかを把握することができました。 情報の集め方、まとめ方にの詳細については、ココナラ上で商品として販売中の大家のための騒音トラブル対応マニュアルに記載しています。騒音調査会社の利用についての考えなど 騒音調査会社を利用する際の一番のデメリットは、長期間調査をすると調査期間・調査時間に比例して費用が高くなってしまうことです。 実際、今回のアパートでの調査では、2時間で18万円かかっています。 しかし、アパートやマンションの騒音は、不定期に発生しますので、特定の時間帯だけ調査を行っても騒音実態が測定・計測・記録・録音できるわけではありません。 今回のアパートで唯一成功した録音については、一定音量以上の音で記録を開始するPCMレコーダーを無人の部屋に設置して録音しました。 同じ要領で、無人の部屋に集音機材を設置し、長期間無人の環境で発生する音の測定・計測・記録・録音ができないか考えました。 様々な方法を模

騒音調査をプロに依頼 以下の記事で、自身が保有しているアパートで騒音迷惑行為が発生していることとその実態が実際にあることが確認でき、その後の対策検討を行っているところでした。 今回の記事も、同じ立場の大家さんや管理会社の方にお役にたてば嬉しい限りです。 今回の記事では、検討した結果、まず最初に行った騒音調査会社での調査・対応結果を記事にしていきます。 騒音調査会社に相談 相談先リサーチ 保有アパートに騒音迷惑行為の実態があることがわかってから、騒音調査会社や弁護士、司法書士などで、騒音迷惑行為者の総合的な対応をしてくれる会社や事務所を探しました。 しかし、当然のことではあるのですが、『総合的に』対応してくれるような会社は殆どありません。対応してくれる司法書士を見つけても対応エリア外という状況でした。 当然、弁護士は明渡訴訟や強制執行についてのみの対応で、司法書士は訴訟はできず、その前段階の交渉や各種手続きの補佐的な役割のみ。騒音調査会社は騒音調査のみと、どこも、役割を明確に分けており、総合的な対応が期待できる会社は殆どありません。 また、騒音会社に関しては、いくつか問い合わせをしてみたものの、集合住宅に関する個人オーナーの仕事を受ける会社自体がとても少なく、ウェブサイトで集合住宅の騒音トラブルの専門家を謳っていながら、連絡すると『騒音調査の機材貸出しかしていません』という会社もありました。 また、騒音トラブルを専門で取り扱っている弁護士事務所にも相談してみましたが、かなり悪質なため、まずは警察にご連絡されたほうが良いのではないかと請け負ってくれなかったりと散々でした。 騒音調査

ある日突然、騒音迷惑行為のクレームが・・・保有しているアパートで騒音問題が発生しました。 今回は、保有しているアパートの騒音問題が発生したときのことを記事にしようと思います。 騒音問題は、どんな大家さんにも、いつだって起こる可能性のあることです。 大家さん、管理会社のご担当者、直接の被害者の方が、騒音迷惑行為対策を行うとき、この記事のことを思い出して、少しでも冷静な対応の助けになればと心から思います。管理会社からの連絡該当のアパートはもともと2部屋が空室でしたので、屋外洗濯機置き場を室内に移設し、リフォームで室内も綺麗にし、冷蔵庫やエアコンも新品を備え付けるなど、新入居者の募集のために手を加えていました。 手を加えたのは、下図の202と205です。以下は、オーナーチェンジ当初の入居状況です。程なくして、空室は2部屋とも埋まりました。以下は、空室対策・募集後の入居状況（満室に）です。ようやく満室になったと思った矢先に監理会社からの電話。 新しく入居された方から、隣の部屋の騒音が酷いとのクレームが入っているとのこと。以下は、クレーム元と騒音元の部屋の位置関係です。ひとまず、管理会社から騒音元の部屋に注意してもらうようお願いしましたが、連絡がつかないとのこと。 しかたがないので、注意文書を作成し、全戸に向けて注意文書を投函してもらいました。 その後、状況についてクレーム元のお部屋にヒヤリングするも、状況は変わらず、夜や明け方に男性のひどい怒鳴り声や同時に壁をすごい勢いで叩く音が連日していると… この時点で、もうただごとではないと判断し、注意の前に事実関係をきちんと把握するための対策に

2019年に発生した騒音苦情件数は、15,726件。前年比で2.7%減少しているらしい。しかし、平成から令和まで、増減はあるものの、ほぼ横ばいが続いている。これに加えて、ここ数年の在宅勤務需要増加に伴い、今後は騒音苦情の件数が増えるのではないかと思われます。ただ、騒音の苦情がある方と言って、必ず騒音があるわけでもないのが、騒音トラブルの面倒なところです。つまるところ、音を不快に感じるかどうかは、受け取る側の主観によるので、受け取った側が不快に感じてしまうと苦情につながってしまいます。「●●●号室の騒音がうるさいからなんとかしてくれ」と入居者から苦情が来たときに、その苦情をそのまま真に受けてしまうと大変なことになります。まずは、苦情にある状況が実際に認められるのかどうかを確認することが非常に重要になってきますが、普通の人ならここで行き詰まってしまい、管理会社からは、『全戸に注意文を配布します。』という対応で止まってしまいます。その後も、苦情が入り、注意・警告文配布・掲示の繰り返しで、状況は改善しないまま、現状をただ我慢するしかないというのが一般的な騒音トラブルの姿で、この隠れたトラブルに我慢している人がたくさんいるということも、あまりクローズアップされることがありません。当事者にならないとわからない世界がそこにありました。

周波数の重みづけ特性のことをさす。 同じ音圧レベルの音でも低音域と高音域では感覚的な音の大きさに差があるため、周波数ごとの重み付けが必要となる。