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おはようございます。医療・介護・福祉経営コンサルタント　SUKEです。今日は、『従業員のわがままを許してはいけない』理由についてお話します。私が以前、人材支援していた「サービス付高齢者向け住宅」では、本部が地元で有名な不動産会社が経営ならびに運営をしていました。経営面からすると、数棟の施設を運営しているも、常に人材不足を抱えており、開業から1年以上経っても、入居率が全体の５割ほどでした。そこから見える経営課題とは、大きくは一つ。現場を知らない親会社（不動産）の担当者と、介護現場の軋轢が原因でした。現場を知らないからこそ、数字だけを追い求めてしまったことで、現場の努力に耳を傾けることができず、結果的に大量離職があったのです。しかし、私は、この現場を全く知らないことに問題はないと思っています。現場を知らなくても、根本的な考え方から、正しい運営と統制ができていれば、上手くいくビジネスモデルのはずです。組織とは、役割をもった人材が集まった集合体です。それぞれが、決まった役割を担うことが必要なので、親会社（不動産）の担当者が現場を知らなくても、運営するためのノウハウさえ、持っていれば問題ないのです。ただし、きっとこの「運営ノウハウ」というものが欠如していたことで、現場の統制が利かなくなったと分析しています。-------------------------------------------------------------------ルールがないことは、実は一番の不自由なのです。ルールがあるから、人は自由に動けるのです。ルールが広すぎる選択肢を絞ってくれるので、無駄な思考をしなくても

最近、特に増えているサービス付高齢者向け住宅ですが、開業して2年も経たずに廃業またはM＆Aとなるケースが増えています。その原因は、紹介業者に頼った入居促進だからです。新しくて安ければ入居するだろうという時代は終わりました。今や、古くてサービスの質が悪いと言われていた特別養護老人ホームは、どんどん良くなってきています。 おはようございます。医療・介護・福祉経営コンサルティング　SUKEです。昨日は、大学院の試験を受けてきましたが、試験内容はむしろ簡単で、おそらく重要なのは入学前の提出物（研究課題等）の内容と最後の面接でしょうかね。コンサルタントとして、福祉系大学院に入学することが珍しいのか、いろいろ聞かれましたね。落ちていたら来年再挑戦です！ さて、本日は『サービス付高齢者向け住宅の入居促進』についてお話します。冒頭でもお話したように、開業して2年以内に廃業または他企業に売るケースというのが増えているのは事実です。統計はとっていませんが、私の身近で数件発生しています。サービス付高齢者向け住宅の特徴は、オーナーとしては比較的安価で建設できる点と、介護付き有料老人ホームのような人員配置ではないため、人件費を低くすることができます。本来のサービス付高齢者向け住宅は、比較的自立した高齢者が介護が必要になったときに、外部サービスを選択し、サポートを受けることで自立支援を促し、末永く健康で楽しく生活できるようにすることです。しかし、最近はどうでしょう。介護報酬や医療報酬目当てで建設し、自立ではなくむしろ要介護度４以上の入居者を集め、なんとか収益を確保する運営モデルも存在しています。これは一つ