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今日もブログをご覧いただきありがとうございます。「働き方改革」とともに現在のコロナ禍の影響もあって、副業・兼業を認める企業が増えています。これまでは就業規則で副業・兼業禁止を謳っていた企業が大半だったのを考えると大きな変化です。従業員が副業を持つことのメリットは何か、企業はそれをどのように支援し、何に注意を払えばいいのか、について書きます。１．上場企業の３割以上が副業・兼業を認めている 　２０１７年の「働き方改革実行計画」で副業・兼業を推進する流れができました。これまで原則禁止であった副業・兼業が推進されるようになったのは望ましいことですが、本当は必要もないのに「他の人がやっているから」という理由で副業・兼業をするというブームのような状況ができ、行き過ぎの感があります。 　これまでは厚生労働省作成の「モデル就業規則」に「副業を認めない」（原則禁止）の一文が入っていましたが、現在の「モデル就業規則」では、副業は原則自由となり、本業に支障がある場合、情報流出のリスクがある場合、競業他社で働く場合、会社の名誉や信用を損なう場合などの事情があるときに禁止・制限できるとされています。 　こうした状況もあって、徐々に副業・兼業を認める企業が増え、現在のコロナ禍でさらに増加傾向が見られます。 　副業に取り込もうとする人が増えている理由は、大きく分けて４つあると言われています。 　Ⅰ：働き方改革で社会的に認められるようになったこと 　Ⅱ：リモートワークなどの効率的に働く環境（ITに代表される技術インフラなど）が整ってきたこと 　Ⅲ：コロナ禍によって労働時間が短縮されたり休業したりする企業が増え