すべてのカテゴリ

小規模企業ですが、会社のバックオフィスを担当していたころの事を思い出してみますと、毎月の費用や売上の実績を綿密にデーター化して現状を把握する事で、今後の事を決めるひとつの指標としてかなり役に立っていたように思います。「ID野球」ならぬ「ID経営」とでもいうのでしょうか。会社全体の月次損益もそうですが、案件ごとの損益の予－実管理なども行う事でかなり健全な会社運営に寄与できていました。しかしながら、これはバックオフィスの専門スタッフという立場だったからできたのだと思っています。そして、専門スタッフを雇い入れるだけの規模の企業だったからできた事だと思っています。従業員が5人程度以下の小規模事業者や起業まじかの会社や社長自ら現場に出てプレイングマネージャーを行っている会社では専門のバックオフィス部門を持つことはできず事務処理が二の次三の次になってしまう事が現実であることが多いと思います。これは、現在、小規模事業を行っている私の実体験でもありますが、社長は仕事を取る事と頂いた仕事を着実正確に実行して会社の信用を積み重ねることに全勢力を注いでいるからだと思います。社長は自分の「カン」で儲かっているとか赤字だとかを肌で感じ取れているので、その「カン」をもとに会社経営が上手く回せてしまいます。これが上手く循環しているときは問題がないと思うのですが、リーマンショックや今回のコロナショックのような予想だにしていない有事の際、日頃から数値で自社の状態を把握している場合とそうでない場合では、対応策の施策が全く変わって、結果も大きく違ったものになります。わたくしの場合、領収証の整理、月次の起票などの処理

事業が軌道にのって利益が見込めるようになってきたら、より具体的な数値を毎月追いかけるようにしたいものです。日々忙しい事業運営に追われながらと大変なのですが、頭の片隅に置いておくだけで節税に繋がるアイデアも浮かぶ可能性もあがると思います。決算日を迎えてからふたをあけてみたら、想定以上の利益がでてしまってこんなに税金を払うんですかと、なんとかならないかなとさらに頭を悩ませる種を生むことになってしまいます。正しく納税するのは当然なのですが、週１日のほんの少しのお時間で会社の損益予定状況を確認するだけでもいいですし、仕訳を工夫をすることで節約できる可能性は十分にあります。キャッシュフロー予定表と合わせて予定損益計算書等も作成して、決算までの予定と実績を確認されるだけでもどれだけの利益が見込めるかの把握はしやすいと思います。未来のことは分かりませんが、できるだけ具体的に想定できるかできないかで決算を迎えてからの忙しさ等は変わると思いますね。利益がでるなら賞与を出すのも従業員のモチベーションに繋がりますから、具体的にいくらだせるのかというのも事前にわかっていると行動しやすいと思います。