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日銀の長期金利変動幅上限の引き上げとは 2022年は世界的に金利が上昇しましたが、日本の金利は日銀による金融緩和政策のために低金利の状態が続いていました。2022年以前は新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ経済への対策のため、海外でも日本同様に政策金利を引き下げる等の金融緩和政策がとられてきました。しかし、人件費や資源価格の高騰によるインフレが加速していることもあり、海外では政策金利を上げる国が増えました。 この様な世界情勢の中、日銀は12月19日～20日に開いた金融政策決定会合で、大規模緩和を修正する方針を決め、従来0.25%程度としてきた長期金利の変動幅の上限を0.5%程度に拡大し、12月20日から適用すると発表しました。長期金利は足元で変動幅の上限近くで推移しており、事実上の利上げとなるため、住宅ローンの金利への影響が懸念されています。 ちなみに長期金利とは1年以上の金融資産の金利であり、10年物国債はその代表例です。反対に短期金利とは1年未満の金融資産の金利であり、政策金利はその代表例です。固定金利型は上昇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般的に住宅ローンの固定金利は長期金利の影響を受けます。先の日銀の事実上の長期金利の利上げを受け、12月30日、都市銀行を中心とする大手銀行各行は2023年1月1日から固定金利型住宅ローン（10年）の金利を引き上げることを発表しました。 そこで、住宅ローンで良く使われているネット銀行や労働金庫を含めた主要金融機関14行の金利動向を調査してみました。 固定金利期間選択型（10年）の金利一覧（％

はじめに 2022年は世界的に金利が上昇していますが、日本の金利は日銀による金融緩和政策のために低金利の状態が続いています。2022年以前は新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ経済への対策のため、海外でも日本同様に政策金利を引き下げる等の金融緩和政策がとられてきました。しかし、人件費や資源価格の高騰によるインフレが加速していることもあり、海外では政策金利を上げる国が増えています。 では、日本の政策金利は今後どうなっていくのでしょうか。私達の様な一般人が最も政策金利の影響を受けるのは、やはり住宅ローン金利ですよね。2022年に入ってから固定金利が日に日に上昇している為、今後どうなるのか非常に気になるところだと思います。 住宅ローン金利の推移 まずはここ数年(2017年～現在）の住宅ローン金利の推移を見てみましょう。 変動金利型、固定金利期間選択型(5年)、固定金利期間選択型(10年)、全期間固定金利型(35年)の4種類の金利の推移をグラフにしてみました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　変動金利型の金利はほとんど変化がありませんが、固定金利期間選択型(5年)、固定金利期間選択型(10年)、全期間固定金利型(35年)の3種類は2022年に入り急上昇しているのが分かるかと思います。 住宅ローン金利、特に固定金利は長期金利の影響を受けると言われていますので、本当なのか検証してみることにしました。そこで長期プライムレートと固定金利型の金利の推移をグラフにしてみました。確かに長期プライムレートの上昇と連動する様に金利が上昇しているのが分かると思います。　　　

結局…米経済指標がない中、先週末の米雇用統計のポジティブサプライズや日銀次期総裁人事を巡る話題で乱高下したものの、米国の早期利早期利上げ観測の後退と日銀の大規模緩和政策の修正後退で景色が変わりましたね。本日はパウエルFRB議長が日本時間8日午前2時からワシントンのエコノミッククラブ会長ルーベンスタイン（カーライル・グループ）にインタビューを受けるので発言に注目です。日銀人事に絡むヘッドラインニュースには要注意。今のところ雨宮氏が有力候補ですかね。ドル円はテクニカル的に昨日安値131.52円や節目の131.00円とし、上値は節目の133.00円を意識し株価、長期金利を睨む展開かと思います。

〇21日、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが上昇（債券価格は下落）〇日本銀行が長期金利を抑え込む長短金利操作の修正に動くとの見方が根強く、国債売りが膨らんだ今後、銀行では融資先への利上げ交渉が行われるのでしょうか