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今日もブログをご覧いただきありがとうございます。コロナ禍で、飲食、小売り、宿泊など全業種にわたって、中小企業は大きな痛手を受けました。政府の給付金や助成金で何とか持ちこたえてきた企業もあれば、コロナ倒産や廃業をやむなく選択した企業もあります。 今後は中小企業の生産性を向上させるなどの構造改革を進める施策へと比重を移していくことが求められることは言うまでもありません。 政府は、管元首相当時から中小企業の再編（淘汰）を推し進めようとしていますが、中小企業の淘汰が問題であることは以前書きました。日本企業の約９９％を占め、全労働者の６９％が働く中小企業は日本経済の根幹を支えている大切な存在です。管元首相のブレーンであったアトキンソンの「中小企業不要論」は間違っています。中小企業の生産性が低いのは大企業に搾取されているからで、問題は中小企業にあるのではなく大企業にあるのです。そう言っても中小企業に問題がないわけではありません。その一つが、中小企業に明確な戦略がないことです。ポーターが言うように、日本企業には戦略はありませんが、特に中小企業は顕著です。政府が中小企業の再編（淘汰）という方向にかじ取りしようとしている以上、そうした動きに巻き込まれないためにも、中小企業自体も生き残りをかけた構造改革が必要です。 中小企業の構造改革は、３つの側面から進めることが重要です。その３つとは、 　Ⅰ：業態転換 　Ⅱ：M&A 　Ⅲ：ＩＴなどを通じた個々の企業の生産性向上 という３つの柱です。 １．業態転換 　経産省は、将来を見据えて中小企業の業態転換を促す考えを示し、新たな補助金や融資、資本性資金