重要事項説明書で「記載漏れ」が多い3か所|宅建士の実務メモ

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法律・税務・士業全般
不動産売買の重要事項説明書(重説)を作っていて、最後の見直しでヒヤッとする箇所は、だいたい決まっています。実務15年の中で、漏れや書きぶりの問題が多いと感じる3か所をまとめます。

1. 特記事項・容認事項の書きぶり
事実を書いたつもりでも、読み手に意図が伝わらなければ意味がありません。「買主は容認するものとします」のような一文も、何を・どこまで容認するのかが曖昧だと、後日のトラブルの火種になります。主語と範囲を具体的に書くのが基本です。

2. 法令上の制限の「調査時点」
用途地域や建ぺい率・容積率は、調べた時点の情報です。役所で確認した日付と根拠を手元に残しておかないと、契約直前に数字が合わず慌てることになります。調査の証跡とセットで記載する習慣が大事です。

3. 契約書との数字・日付の不整合
手付金の額、残代金の支払日、引渡日。重説と売買契約書で1つでも食い違うと、契約当日に訂正印だらけになります。2つの書類を並べて突き合わせる最終確認を入れるだけで、防げるミスは多いです。

こうした見直しは、作成した本人よりも第三者の目が効きます。当事務所では重説の作成代行に加え、ドラフトのチェック・添削も承っています。「契約日
が迫っているのに見直す時間がない」というときの外注先として、ご検討いただければ幸いです。

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