FCの「初期投資○○万円」に何が含まれている？加盟前に確認したい費用

前回：FC本部の「月商800万円」は何の数字？そのまま売上予想にしてはいけない理由

FC本部の「月商○○万円」は何の数字？加盟前に確認したい売上モデルの見方

フランチャイズ本部の資料に、

「初期投資900万円」と書かれていたとします。

自己資金と借入を合わせて1,500万円用意できるなら、

「600万円くらい余裕がある」と考えたくなります。

ですが、加盟前に確認したいのは初期投資の金額だけではありません。

その900万円に何が含まれていて、開業後に実際いくら現金が残るのか。

ここまで見る必要があります。

「初期投資900万円」だけでは分からない

本部によって、初期投資に含めている項目は異なります。

例えば、

- 加盟金

- 保証金

- 研修費

- 内装工事費

- 設備・什器

- POS等のシステム費　　までは入っていても、

物件取得費、採用費、開業前人件費、初回仕入、追加工事

などが別途必要になることがあります。

つまり、

「初期投資900万円」＝「900万円あれば開業準備がすべて終わる」

とは限りません。

1,500万円用意しても、開業後に残るのは240万円？

例えば、次のような条件だったとします。

事業に使える資金

自己資金700万円＋ 借入800万円＝ 1,500万円

一方、開業までに必要な支出が、

- 本部掲載の初期投資：900万円

- 物件取得関連：180万円

- 採用・開業前人件費：60万円

- 初回仕入：40万円

- 追加工事：80万円　　　　　　　　だった場合、合計1,260万円です。

すると、開業時点で残る事業用現金は、

1,500万円 − 1,260万円 ＝ 240万円　になります。

ここで重要なのは、

「開業できるか」ではなく、

「開業したあと、この240万円でどれくらい持つか」です。

開業後も支払いは続く

店舗を開けた瞬間に資金問題が終わるわけではありません。

開業後は、

- 家賃

- 人件費

- 仕入

- 光熱費

- ロイヤリティ

- 借入返済

- オーナーの生活費　　　などの支払いが続きます。

もし開業直後に毎月30万円ずつ現金が減るなら、240万円は単純計算で約8か月分です。毎月80万円ずつ減るなら、約3か月分です。

だからこそ、

初期投資総額だけでなく、開業後の現金残高を見る必要があります。

加盟前に最低限確認したい4つ

本部から初期投資資料を受け取ったら、まず次を確認してみてください。

① 「初期投資」に何が含まれているか

② 物件取得費や採用費など、別途必要な費用はないか

③ 金額は税込か税抜か

④ すべて支払ったあと、事業用の現金はいくら残るか

特に④は見落としやすいポイントです。

「必要資金1,500万円」という数字が同じでも、

1,500万円をほぼ使い切って開業するケースと500万円残して開業するケースでは、開業後の安全余力が大きく違います。

「開業できる金額」と「続けられる金額」は違う

初期投資の資料を見る目的は、

「加盟金や設備費を払えるか」だけではありません。

本当に知りたいのは、

開業後に売上が予定どおり立ち上がらなかったとしても、現金が持つかということです。

そのため、

初期投資→ 開業時に残る現金→ 開業後の毎月の資金増減

までつなげて考える必要があります。

▶︎自分の場合、開業後にいくら残るのか確認したい方へ

FC CASH CHECKでは、

本部資料の初期投資額だけを見るのではなく、

自己資金・借入・本部掲載外の支出を整理し、開業後に残る現金から36か月の資金繰りまで再計算します。

資料にない費用を業界平均などで勝手に補うことはせず、確認できないものは未確認事項として分けて扱います。

▶ FC加盟前の収支・資金繰りを診断・再計算します

最後までご覧いただきありがとうございました。