親の年金、どこまで知っていますか?相続前に確認したい5つのポイント

親の年金、どこまで知っていますか?相続前に確認したい5つのポイント

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コラム

①親の年金について、意外と知らないことは多いものです


「親が年金をいくら受け取っているのかわからない」

「年金のことを聞くと、お金を探っているようで話しづらい」

このように感じている方は少なくありません。

親が元気に暮らしているうちは、年金の詳しい内容を知らなくても困らないでしょう。しかし、入院や介護、相続が発生すると、親の収入や振込口座を家族が確認しなければならないことがあります。

大切なのは、親のお金を管理することではありません。必要なときに慌てないよう、まずは年金の全体像を知っておくことです。


②そもそも年金はどのような仕組み?


日本の公的年金は、主に国民年金と厚生年金の2階建てになっています。

国民年金に加入していた人は、一定の条件を満たすと老齢基礎年金を受け取れます。会社員や公務員として厚生年金に加入していた人は、老齢基礎年金に加えて老齢厚生年金も受け取れるのが基本です。

老齢年金は原則65歳から受け取れますが、希望すれば60歳から64歳までの繰上げや、66歳以降の繰下げを選べる場合があります。ただし、受け取り始める年齢によって、その後の年金額も変わります。

また、年齢になれば自動的に振り込まれるわけではなく、原則として請求手続きが必要です。


③年金はいつ、いくら振り込まれる?


公的年金は、原則として偶数月の15日に、前月と前々月の2カ月分がまとめて振り込まれます。15日が土日や祝日の場合は、その直前の平日です。

たとえば、4月15日には2月分と3月分が振り込まれます。そのため、通帳に20万円の入金があっても、毎月20万円を受け取っているとは限りません。

さらに、実際の振込額からは、介護保険料や税金などが差し引かれている場合があります。生活費や介護費用を考えるときは、年金額だけでなく、手取り額を確認することが重要です。


④相続に備えて確認したい5つのポイント


親が元気なうちに確認したいのは、次の5つです。

1.受け取っている年金の種類
2.1回の振込額と実際の月額
3.年金が振り込まれる金融機関と口座
4.年金証書や振込通知書の保管場所
5.企業年金や個人年金保険の有無

親が亡くなると、年金に関する手続きも必要になります。年金は亡くなった月分まで支給され、まだ受け取っていない分は、生計を同じくしていた一定の遺族が「未支給年金」として請求できる場合があります。

ここで注意したいのは、未支給年金は通常の相続財産として相続人全員で分けるものではないという点です。一方、すでに親の口座へ振り込まれていた年金の残金は、預貯金として相続財産の確認対象になります。

年金と相続は別々に見えて、実際の手続きでは密接につながっています。


⑤まずは通知書を一緒に見てみましょう


いきなり「年金はいくらもらっているの?」と聞くと、親が警戒することもあります。

「もし入院したときに困らないよう、年金の書類がどこにあるかだけ教えて」と伝えると、話を始めやすくなります。

まずは年金振込通知書や通帳を一緒に確認し、種類、手取り額、振込口座、書類の保管場所を整理してみましょう。一度にすべて確認できなくても、年金関係の書類を一つの場所にまとめるだけで大きな前進です。

親の年金を知ることは、財産を詮索することではありません。介護や相続が起きたとき、親と家族の双方を守るための準備です。

何から始めればよいかわからない場合は、一度状況を整理してみることがおすすめです。

私はFP2級保有・金融機関勤務経験を活かし、終活や相続準備に関する確認ポイントを整理する『終活チェック診断』サービスを提供しています。

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