2025年の1月から7月にかけて、「従業員退職型」の倒産が急増している。
特に人手不足に悩む企業が相次いで倒産し、累計74件と前年同期比で約6割も増加している。
年間では初めて100件台に達する情勢となり、これは過去最多を大きく上回る見通しだ。
業種別でみると、もっとも多かったのが「サービス業」。
慢性的な人手不足に加えて、ソフトウェア開発やIT産業、映像制作業界などで目立った。
たとえば、とあるシステム開発会社はエンジニアの引き抜きや人材流出が続き、人材確保が難しくなったことで外注費が増加。
最終的には事業の継続を断念したケースもある。
また、建設業界では設計者や現場作業員、営業担当者などの退職が相次ぎ、経営が厳しくなる企業も少なくない。
新しい経営体制に切り替わったことで幹部社員が辞めてしまい、営業力や施工力が大きく低下した例も見られる。
こうした動きの根底には、賃上げが難しいことによる倒産もある。
たとえば給与水準を下げた不動産仲介会社では、従業員の大量離職が起きて事業継続が困難となった。
逆に人材確保を優先し高待遇を提示する企業もあるが、それによる経営悪化や財務負担が大きい。
中小企業では特に、報酬面で大手に太刀打ちできず淘汰が進んでいる面も見逃せない。
プログラマーとして思うのは、エンジニアの流動性や待遇格差による影響が非常に大きいということ。
人材が抜けることでプロジェクトの継続が困難になったり、質の高いサービスが維持できなくなったりする現実を日々実感する。
技術者の育成や働きやすい環境の整備は、今後ますます大きな課題になるだろう。
